野党共通政策： 共闘するも政党により扱いに違い【参院選2019】
2019.7.10
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32ある「一人区」（改選定数が1の選挙区）で統一候補を立てた野党5党・会派（立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議）には、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）の政策要望書をもとにした“共通政策”があります。しかし、重要視する共産党に対し、立憲民主党や国民民主党は、党の公約に掲げるかどうかは別問題、と政党によって扱いに差があるのも事実です。
»「安倍政治」か「非安倍政治」か【参議院選挙2019：政策比較】
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だれもが自分らしく暮らせる明日へ
年金、社会保障
これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充。
消費税
消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図る。
憲法
安倍政権が進めようとしている憲法「改定」、とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす。
重点政策
国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築。
教育
この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充。
原発
福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指す。
最低賃金
地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金1500円を目指し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現。
外交・安全保障
安保法制、共謀罪法など立憲主義に反する諸法律を廃止し、膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向ける。
在沖縄米軍基地
辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進める。
拉致問題
日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開。
北方領土
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