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経済

日本経済に甘えを生む異次元緩和 日銀・黒田総裁への退場勧告

電子雑誌「政経電論」第19号掲載
2016年11月10日
読了時間: 04分30秒

日銀が2016年9月21日に導入した新たな金融政策「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は、極めて評判が悪い。マイナス金利政策も狙い通りに市場は動かず、日銀が行う金融政策の限界というものを感じずにはいられない。そんななか、打つ手はまだあると豪語する日銀・黒田総裁。本当に金融市場が見えているのだろうか......。

官製相場極まれり

 2016年10月19日、国債市場でドキリとする異変が起きた。長期金利の指標となる新発10年物国債の売買が終日成立しなかったのだ。どうにか翌日には回復したものの、市場のショックはいまだに尾を引いている。

 原因は日銀が9月21日に導入した新たな金融政策「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」にほかならない。10年物国債の利回りを0%程度に誘導する新たな金融政策が導入されて以降、長期金利はおおむねマイナス0.1~0%の狭い範囲内で動くだけ。国債価格は変動せず、売買による値ざやを稼げない金融機関は取引を手控えている。「国債ディーラーは開店休業状態」(市場関係者)というお寒い状況だ。メガバンクの国債売買益は営業利益の2割程度を占めるだけに、まさに死活問題なのだが......。

 日銀の新たな金融政策は、金融市場調節によって長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」と、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%の物価安定目標を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」から成り立つが、これが極めて評判が悪い。あるメガバンクの幹部は、「官製相場極まれりという感を抱いている」とこき下ろすほどだ。

 毎月80兆円もの国債を市場から吸い上げる日銀の国債保有残高はすでに400兆円を突破している。国債発行残高の約4割に達する規模で、異次元緩和が導入された2013年4月からの3年半で保有額は3倍に膨れ上がった。国債市場の流動性は極端に枯渇し、金利機能は事実上失われた。この市場の機能不全は長期金利を短期金利のように操作しようとする日銀の傲慢がなせる業と言っていい。市場では「日銀は神の領域に入った」との意見すら聞かれる。日銀は市場の"見えざる手"を操作しようとしているかのようだ。

劇薬マイナス金利の影響

 その一方で日銀は、9月、10月と立て続けに金融政策決定会合でマイナス金利の深堀りを見送った。銀行収益に与える影響があまりに大きく、金融機関がこぞって反対したためだ。金融庁も「マイナス金利政策が3メガバンクグループの2017年3月期決算で、合計3000億円程度の減益要因になる」と日銀に圧力をかけた。

 この金融機関を死に追いやるマイナス金利という劇薬を発案したのは「黒田東彦総裁、中曽宏副総裁、雨宮正佳理事、内田眞一企画局長の日銀の中枢四人組」(日銀関係者)と言われる。検討を始めたのは2015年夏。「中国発の世界的な株価暴落を受けて追加緩和策のメニューを準備しておこうとなった」(同)という。日銀四人組が手を染めた劇薬マイナス金利の影響はこれから本格化していく。

 その影響を最も大きく受けるのは地銀、第二地銀、信金、信組といった地域金融機関にほかならない。地域金融機関は人口減少と企業数の減少というダブルパンチを受け、収益の先行きが危ぶまれている。そこに日銀の量的緩和とマイナス金利が重なり、「国債などの有価証券投資で利益を上げるのはほぼ絶望的」(地銀幹部)と嘆く。活路を見出すため地域金融機関はこぞって大都市圏の不動産融資に乗り出している。だが、競争は激しく利ざやは縮小するばかり。最後は、他行との合併・統合などの再編に乗り出すしかないというのが共通の見方だ。銀行の数が減れば競争が抑えられ、生き延びられる可能性も高まる。

日本経済に"甘え"を生んだ異次元緩和

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