政経電論 https://seikeidenron.jp 政経電論は若い世代に向けて政治・経済の大切さを伝え、社会で役立つ情報を発信する佐藤尊徳(さとう そんとく)の個人メディア。歴代の政財界の知見と若い世代の感覚をぶつけて化学反応を起こし、現代を生きる若者の行動を促すことを目指します。 Mon, 25 May 2020 10:00:35 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=4.9.8 ついに緊宣解除!さあどうする?佐藤尊徳編集長が喋り倒すニコ生5/26配信 https://seikeidenron.jp/articles/13557 https://seikeidenron.jp/articles/13557#respond Mon, 25 May 2020 09:20:09 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=13557 5月25日、4月7日から始まった緊急事態宣言は約1カ月半の自粛要請期間を経て、首都圏を含む全国が解除されました。 ついに解禁!と思うのもつかの間、すでに経...

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5月25日、4月7日から始まった緊急事態宣言は約1カ月半の自粛要請期間を経て、首都圏を含む全国が解除されました。

ついに解禁!と思うのもつかの間、すでに経済はボロボロ……。

4月~6月のGDPは戦後最悪の21%減といわれています。引き続き自粛をしながら私たちは動き出すわけですが、政府が打ち出している「新しい生活様式」なんてまず無理! したいこと、行きたいところはたくさんあるけど、さて、どうしよう?

5/26(火)17:30からのニコ生・Youtube生放送では、編集長・佐藤尊徳が皆さんや編集部の「どゆこと?」という疑問に答えたり、独自の視点と見解で「俺ならこう思う!」と好き勝手にしゃべります。

・新型コロナウイルス感染はどうなれば終息といえる?
・これからどうやって生活すればいい?
・日本の経済はどうすれば復興する?
・感染対策の批判も多かった安倍政権はどうなる?
・平時に戻っても残るものは ……などなど。

編集長に聞いてみたいことがある人(なるべくコメント拾います)、今後に不安がある人も、ぜひ一緒に考えながら語り合いましょう!

今回もニコ生とYoutube、同時に配信します!

<ニコニコ生放送>

「佐藤尊徳の俺にも言わせろ!」チャンネル

2020年5月26日(火)17:30~

視聴はコチラから!

 

<Youtubeライブ配信>

「政経電論」公式チャンネル

2020年5月26日(火)17:30~

視聴はコチラから!

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延期?ネット投票?記号式? withコロナ時代の選挙のあり方 https://seikeidenron.jp/articles/13570 https://seikeidenron.jp/articles/13570#respond Fri, 22 May 2020 11:18:36 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=13570 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出された4月以降、全国各地の選挙で投票率が史上最低を記録している。4月26日に行われた衆院静岡4区補選は3...

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出された4月以降、全国各地の選挙で投票率が史上最低を記録している。4月26日に行われた衆院静岡4区補選は34.10%で、前回2017年衆院選の53.72%を大きく下回った。withコロナ時代は接触を避けるべきとはいえ、選挙は国民、住民の意思を示す限られた機会。今後、こうした状況下でもより多くの声を反映させるためにはどうすればいいか、考える機会とすべきだ。

コロナ禍で国政選挙の投票率が著しく低下

新型コロナウイルスの感染が広がり始めた1月以降、全国各地で行われた地方選挙では低投票率が目立つ。50%を超えた選挙は少数で、中には30%を割り込んだ例も珍しくない。唯一の国政選挙である衆院静岡4区補選でも、3分の2近くの住民は投票に行かなかった計算だ。

補選の結果は自民党新人の深沢陽一氏が野党統一候補らを破って初当選したが、静岡4区の有権者数約32万3000人のうち、深沢氏の得票数は6万6000票ほど。絶対得票率は約20%にとどまり、当選の正当性に疑問符がついてもおかしくない。

選挙を通じて、政府の新型コロナウイルス対策をめぐる論戦が深まったとも言い難い。各陣営は感染拡大を懸念して屋内での集会や党幹部、閣僚らを集めた街頭演説会などを自粛。主にインターネットなどで政策を発信したが、多くの有権者に届いた様子はない。内閣支持率が低下するなかで与党候補が圧勝したということは、無党派層の多くは投票を棄権し、固定的な与党支持層の投票によって結果が決まったということだ。

感染拡大の収束が見通せないなか、選挙の延期を求める声も出ている。公明党は緊急事態宣言の対象地域で行われる選挙の延期を主張し、自民党に法案の成立を呼び掛けたが、自民党側が「不要不急には当たらない」と否定的で、実現には至っていない。

確かに感染拡大は避けるべきだが、民主主義の根幹である選挙をいつまでも先延ばしにすべきではない。ただし、感染拡大を避けながらも、より多くの有権者の声を拾うべく工夫することはできる。新型コロナウイルスの感染拡大が収束したとしても、今後、どのような天変地異がこの国を襲うとも限らない。この機会に、新たな時代の投票方法のあり方を検討すべきだ。

せっかく作ったマイナンバー制度を活用すべき

究極的な対策は「インターネット投票」だろう。誰でも一定期間内にスマホやパソコンから投票できるとなれば、わざわざ投票所に足を運ぶ必要がなく、感染拡大の危険はなくなる。インフラさえ整えれば投開票に割く人件費も大幅に削れるし、働き方が多様化するなか、日中になかなか投票に出向けない人でも投票することができる。海外在住や旅行中の人でも手軽に投票することができ、一石二鳥どころか、三鳥にも四鳥にもなり得る。

海外でもネット投票の例は少ないが、有名なのが北ヨーロッパのエストニアだ。IT先進国であるエストニアでは2005年から地方選、2007年から国政選挙でネット投票が採用された。投票の仕組みはまず、選挙の2週間前にメールが届く。そこに記載されたリンクをクリックすると投票サイトに移動。そこで投票用のソフトをダウンロードし、カードリーダーでIDカードを認証して、いざ投票、というわけだ。スマホで投票することも可能。初めてでも15分ほどで投票までたどり着くという。

日本ではマイナンバー制度の普及遅れがネックとなりそうだが、今回のコロナウイルス騒動はマイナンバーの必要性が見直される良い機会ともなった。納税などの行政手続きにとどまらず、ネット投票への発展も見据えてマイナンバー制度を育てていくべきだ。

ネット投票というと高齢者が対応できないとの批判が付きまとうが、エストニアでは外出が難しい高齢者の投票率が上がったという報告もある。なりすましなどの不正を不安視する声もあるが、現状だってポストから投票券が抜き取られ、不正に投票された例は後を絶たない。“マイナス”ばかりに目を向けるのではなく、まずはメリットを精査した上で、制度設計の際にマイナスをいかにつぶしていくか考えていくべきだろう。

電子投票も十分コスト削減&リスク低減に

ネット投票の実現には時間がかかるが、それまでの間にもできることはある。通常、選挙の際は投票用紙に候補者の氏名を書き込むが、一部自治体では候補者の上に丸を付ける「記号式」を採用している。これだけでも投票にかかる時間は大幅に削減できる。

ネット投票とまではいかないまでも、投票所でタブレットなどを使って投票する「電子投票」ならハードルは高くない。電子投票でも有権者は投票所に出向く必要はあるが、事務コストは格段に小さくなる。なんといっても集計は一瞬なので、選挙で見慣れた光景である体育館で票をえり分ける作業も必要なくなる。ウイルスの感染機会も減るということだ。

新型コロナウイルス騒動は図らずも友人、家族との過ごし方や働き方、買い物の仕方などあらゆる行動を見直すきっかけとなった。民主主義の根幹である選挙についてもこの機会に抜本的に見直す機会とすべきではないだろうか。

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スポーツを再開するリスク、再開しないリスク 国民に受け入れられるか否かが問題 https://seikeidenron.jp/articles/13566 https://seikeidenron.jp/articles/13566#respond Fri, 22 May 2020 09:27:17 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=13566 新型コロナウイルス感染の鎮静化に伴い、休止または開幕が延期されてきたスポーツの再開が取り沙汰されている。プロ野球などすでに再開を調整中のプロスポーツが存在...

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新型コロナウイルス感染の鎮静化に伴い、休止または開幕が延期されてきたスポーツの再開が取り沙汰されている。プロ野球などすでに再開を調整中のプロスポーツが存在するとの報道もあるが、無観客での想定のためプロスポーツの平常運転に向けてはまだまだ時間を要するのが実情だ。

 

一方で角界では現役力士が新型コロナ感染の影響で亡くなるという事例も確認された。20代でも亡くなるリスクが露見したなかで果たしてスポーツは再開すべきなのだろうか。そして再開する場合は何を考慮せねばならないのだろうか。

再開の妥当性をどう説明するか

5月14日、39県で緊急事態宣言が解除された。約1カ月の自粛生活は大きなストレスを強いるもので、また強制力が無いことから他国と比較して効果が不安視されるものではあったが、成果を見ればその効果は確かなものであった。深刻な打撃を受けている経済を考慮すると、段階的な自粛解除という選択を取るのは現実的であろう。

さて、この段階的な自粛解除の機運が高まるなかで今話題になっているのが、スポーツ再開の可否だ。ひとつは、すでに具体的な日程まで報じられているがプロ野球である。6月19日の開幕に向けて感染対策も含めて協議が進められており、今後急激に状況が悪化しなければ開幕は実現するものと予想される。

ただ、果たしてスポーツは再開していいのだろうか。未知のウイルスの蔓延という事態が発生しているのが現状だ。考慮すべき点は幾つかあるが、果たしてそれは実現可能なのだろうか。

まず考慮すべきは、再開の妥当性をどう説明するか、である。

現状では緊急事態宣言が解除されていること。そして該当地域の感染者が緊急事態宣言解除後も継続的に抑えられているということが挙げられるだろう。つまり、該当の地域で緊急事態宣言解除ライン(直近1週間での10万人あたりの新規感染者数が0.5程度)を継続的に下回っていることを条件とすると、「緊急事態宣言下ではないためにスポーツを再開する」という説明は可能だ。

感染リスクをどう解消するか

競技によっては「3密」が避けられないものもある。また、別のリスクを伴う場合もある。こうした感染リスクをどう解消するかが求められる。

例えば、野球ではキャッチャー、バッター、主審の3人が近距離になるように、必然的に複数名の距離が一定期間狭まることがある。また、格闘技では2人が常に近距離だ。そこにレフリーが居ることもある。つまり競技の根幹に関与する点については変更できないケースがあることは事実だ。ベンチやロッカールームはさらに密だろう。

ただ工夫次第で、あとはファンの合意次第で変えられることもある。プロ野球が今期に限り地域を区切ってのリーグ戦を行う案は、その最たるものだ。長距離移動に伴う感染リスクを軽減できる一方で、ソフトバンク、広島、オリックス、阪神によるリーグ戦という形では楽しみ方が変わることも事実であり、開幕まで猶予が無いなかでこの決断をするのは相当な覚悟が必要である。

さらにはどのように感染者を早期発見するか、という点が挙げられる。

3月の大相撲大阪場所では体温測定結果の報告を義務付け、基準を上回る場合は休場の上で検査という対応を取っていたが、これで果たして十分といえるのだろうか。当時は保健所への相談の目安が37.5度以上を4日以上、強いだるさと息苦しさという基準だったが、5月8日からは息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状に加えて比較的軽い風邪の症状が4日以上続く場合と改められている。

今後も大阪場所と同じ対応だとすると、果たしてどうだろうか。症状が出ている時点で陽性の可能性もある。そして、隔離する前に関係者と濃厚接触している可能性もあり、そこからクラスターが発生する危険性もある。すでに論じられているのが抗体検査の実施とPCR検査の実施という案だが、医療リソースの確保と検査の確度の問題がある。完璧に感染者を抽出し、クラスターを未然に防止する策は今のところ皆無だ。

国民が受け入れられるか否か、が最大の問題

ここまで検証してお気づきの方も多いと思うが、仮に日本全体で感染者が少ない状況になったとしても、スポーツを無観客で再開するにしても、感染リスクを撲滅することは不可能なのである。つまり、感染リスクを少なからず抱えた状態でスポーツは再開することになるわけだ。

リスクあるスポーツの再開を、国民が受け入れられるか。それこそが、今回の最大の論点ではないかと私は思う。

今回の新型コロナ対応でわかったことは、日本人というのは非常に規律正しく、ロックダウンが無くても自粛指示に従い感染予防を遂行できる美点を持つ半面で、自粛警察に代表されるように周囲に対しても高い水準で規律を求めるように、同調圧力が極めて高い人種だということである。

自分たちが行動を制限されているなかで、精神的にも肉体的にも無理をしているなかで、スポーツが再開される。「3密」が避けられぬ状況で競技に身を投じる彼らを見て、果たして何を思うのだろうか。

当然その競技のファンはそれでも観たいと思うだろう。さまざまな楽しみが奪われているなかで、ようやく自分たちの娯楽が戻ってきたのだから。多少のことは目を瞑るだろうし、ファン以外にも理解を求めることになる。

ただ、少なからず反発は覚悟しなければならない。

もし、医療リソースを選手ほか関係者のために優先されたら。
もし、移動の自粛要請があるなかで長距離移動したら。
もし、スポーツ起因でクラスターが発生したら。

今回だけは、スポーツ界もファンだけを意識すればよいわけではない。国民全員に対して絶えず理解を得るために努力し、常に結果を残さねばならないのである。

これがスポーツを文化としてとらえている国であれば違うのかもしれない。スーパーマーケットでの日用品購入の最中に感染したり、通勤や勤務中に感染したりするのと同じととらえられたとしたら、状況は異なる。必要不可欠だと考えられればスポーツ起因の感染も許容されることになるだろう。

では、プロスポーツや大相撲は娯楽なのか? それとも文化なのか? 再開に向けて、日本人の意識が問われるだろう。

再開するリスク、再開しないリスク

プロ野球における感染であれば、いつもの例だとオールドメディアが守ってくれるはずだ。数々の不祥事が人や球団にのみ糾弾され、野球という競技そのものに対するバッシングにはつながらなかった経緯がある。だが、今回もそれをするとメディア不信だけが募る結果になることは間違いない。それほどまでに自粛で心身ともに消耗し、叩ける対象を探している人は多いのだ。

外食産業で働く友人が、このゴールデンウィーク期間に今までではあり得ないクレームを数多く受けているとも聞く。人が“怪物”と化している今、スポーツの再開は人心をかきむしりかねないリスクをはらんでいるのである。

先月急死した私の父は美空ひばりの照明プランナーを務めるなど長く舞台照明の仕事に携わっていたのだが、事あるたびにこう話していた。

「この仕事は、必ずしも必要ではない」

エンターテイメントというのはまず、生活があって成立するものだ。生活が脅かされている状況で求められるものではない。仕事に誇りを持ち、現役として生涯を終えた父でさえ、そしてその同僚でさえ異口同音にそう語っていた。

だからこそ、私はスポーツの再開については強い危機感を覚えている。再開しなければ競技そのものが終わりかねないリスクがある。だが、再開すればバッシングを受けかねないリスクがある。ただ、再開することによって活路が開ける未来もある。スポーツが観る者の心を動かし、娯楽の枠を超えることによってつながる可能性もある。

今こそ、スポーツの力を。

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吉村府知事効果で維新が支持率上昇 アフターコロナで政界の図式も変わるか https://seikeidenron.jp/articles/13552 https://seikeidenron.jp/articles/13552#respond Fri, 22 May 2020 05:14:32 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=13552 長期安定的な政権運営を続けてきた安倍政権に、猛烈な逆風が吹き始めた。政府の判断で検察幹部の定年を延長できるようにする検察庁法改正案は、世論の猛反発を受けて...

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長期安定的な政権運営を続けてきた安倍政権に、猛烈な逆風が吹き始めた。政府の判断で検察幹部の定年を延長できるようにする検察庁法改正案は、世論の猛反発を受けて今国会での成立を断念。法案提出のきっかけとされる黒川弘務東京高検検事長は緊急事態宣言下で「賭けマージャン」をしていたことが週刊誌に報じられ、辞任に追い込まれた。今後、内閣支持率の低下は必至で、ポスト安倍の議論が再燃しそうだ。

「われわれの苦労はなんだったんだ」

「黒川検事長、ステイホーム週間中に“3密”『接待賭けマージャン』」。500万超の抗議ツイートを受け、政府・与党が検察庁法改正案の成立見送りを決めた直後の5月20日。週刊文春オンラインが掲載した強烈な見出しに、永田町内がざわついた。

黒川氏といえば、世論の大きな反発を招いた検察庁法改正案のきっかけとされる人物。安倍政権は政権に近い黒川氏を検察トップである検事総長に就けるため、1月の閣議で黒川氏の定年延長を決めたとされる。異例の定年延長を正当化するために、今回の検察庁法改正案が提出されたとみられていた。

週刊文春の記事によれば、黒川氏は産経新聞や朝日新聞の記者らとともに、産経記者の自宅で5月1日、同13日の2回にわたって深夜まで賭けマージャンに興じていたという。すでに政府が緊急事態宣言を出し、小池百合子都知事が「ステイホーム週間」を呼び掛けていたさなか。もちろん賭けマージャンは法律違反、「賭博罪」に問われる行為である。それを検察ナンバー2が知らないはずはない。

しかも、2度目の“3密マージャン”の直前には与党が検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案を衆院内閣委員会で強引に審議入りさせ、世論の反発を招いたばかり。同日夜に一般女性がTwitterに書き込んだ「#検察庁法改正案に抗議します」との投稿が芸能人らによって凄まじい勢いで拡散されていたなかだった。世論の批判の矛先である黒川氏張本人がのんきに遊んでいたというのだからあきれるほかない。

黒川氏は法務省の調査に賭けマージャンの事実を認め、安倍首相宛に辞表を提出。22日の閣議で黒川氏の辞任が承認された。「われわれの苦労はなんだったんだ」。ある与党議員はため息を漏らす。

国家公務員法改正案も廃案、内閣支持率はさらに低下か

政府・与党は検察庁法改正案の成立見送りを決めた直後、国家公務員法改正案を継続審議とし、今秋の臨時国会で成立させる算段を立てていた。しかし、黒川氏の辞任を受け、急遽方針転換。「新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化したから」という理由で、国家公務員法改正案を廃案にすることにしたという。

安倍首相は報道陣に「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大は今に始まったことではない。つい数週間前まで国会でこの法案の必要性を訴えていたとは思えないほどの変わり身である。二転三転の対応に、政府・与党内でも安倍首相、菅義偉官房長官の求心力が低下する可能性がある。

朝日新聞が5月16、17日に行った世論調査によると、内閣支持率は4月調査から8ポイント低下し、33%だった。不支持率は6ポイント増の47%。「33%」というのは2012年の第2次安倍内閣発足後、2番目に低い数字。過去最低だったのは森友・加計学園問題への批判が高まっていた2018年3月だった。しかも、この調査は黒川氏の問題発覚以前。今後はさらに支持率の低下が進む可能性がある。

国会は人材不足、手腕光る吉村大阪府知事

安倍政権はこれまでにもいくつかの危機を迎えたが、そのたびに乗り越えられてきたのはひとえに「ポスト安倍」が不在だったからだろう。批判ばかりの野党は相変わらず不人気。かといって自民党内にも有力者は見当たらない。

世論調査で常に安倍首相と人気を争っている石破茂元幹事長は党内で支持が伸びない。次いで国民人気の高い小泉進次郎環境相も大臣就任以来、失速気味だ。安倍首相が後継として有力視している岸田文雄政調会長は新型コロナウイルスの経済対策をめぐって「減収家庭への30万円給付」案を主導したものの、最終的にひっくり返されて与党内での求心力が低下したばかりである。

国会に有力な「ポスト安倍」は見つからないが、新型コロナウイルス対策をめぐって国民の注目を浴びているのが都道府県知事である。緊急事態宣言を出すかどうか、国がまごつくなか、真っ先に独自の緊急事態宣言を出した鈴木直道北海道知事。東京都の職員から財政破綻した夕張市の市長に転身し、2019年に北海道知事に初当選した鈴木氏は、全国最年少知事らしい思い切りの良い政策展開で評価を上げている。

さらに高い評価を集めているのが鈴木氏に次ぐ若さの吉村洋文大阪府知事だ。弁護士出身で、衆院議員を経て2015年に橋下徹氏の後継として大阪市長に就任。2019年には松井一郎大阪府知事と同時に辞職し、立場を入れ替えて立候補するという異例の“クロス選挙”で知事の座に就いた。

橋下氏や松本氏と異なり、これまでメディアで注目されることは少なかったが、コロナ対策をめぐっては全国に率先して次々と新たな政策を打ち出し、大阪府独自の自粛要請・解除ルールである「大阪モデル」は全国的に大きな注目を集めた。深夜にまでSNSで政策を発信する姿に、SNSで「吉村寝ろ」と体調を気遣う書き込みが相次ぐなど吉村氏個人への注目度も高まり、その効果で日本維新の会の支持率が上昇するほどだ。

首都を預かる東京都の小池百合子知事も存在感発揮に躍起だ。自ら情報発信の先頭に立ち、テレビで知事の顔を見ない日はない。7月に投開票される都知事選はコロナ騒動の影響もあって、無風で再選される公算が高まったが、永田町ではコロナウイルス騒動が沈静化したのちに国政に復帰し、女性初の首相を目指すのではないかとの見方が多い。

これまで「1強」と言われ続けた安倍政権の屋台骨も、さすがの勢いの逆風にぐらつき始めた。後を継ぐのは自民党の有力者なのか、期待の若手か、それとも地方の旗手か。新型コロナウイルスは生活様式だけでなく、政界の図式も一変させるかもしれない。

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withコロナ社会を実現する税制&学校再開プラン https://seikeidenron.jp/articles/13542 https://seikeidenron.jp/articles/13542#respond Fri, 22 May 2020 02:57:24 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=13542 大勢の日本人にとって国内に感染症がまん延するのは初めての出来事で、すべてが手探りだった新型コロナウイルス感染拡大対策。生活支援や落ち込んだ経済の対策は、政...

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大勢の日本人にとって国内に感染症がまん延するのは初めての出来事で、すべてが手探りだった新型コロナウイルス感染拡大対策。生活支援や落ち込んだ経済の対策は、政府の迷走込みで、さまざまな補償等が進められているが、財政赤字の日本は財政出動の足が重い。朝日新聞によると、調査会社ブラックボックス・リサーチ(シンガポール)と調査会社トルーナ(フランス)が実施した国際調査でも日本のコロナ対策の評価は23の国と地域のうち最下位だったという。今後迎えるwithコロナ時代において、日本がとれる税制度にはどんなものがあるだろうか?

経験の無さが規模やスピード感を失わせた

終戦直後の結核は死亡原因の第1位で、今の70代の団塊の世代以上の人たちの中には感染症の恐ろしさを知っている人も少なくないだろう。世界では、1918~19年のスペイン風邪をはじめ、1968~69年の香港かぜ、2002~03年の重症急性呼吸器症候群(SARS)、2012年の中東呼吸器症候群(MERS)が流行し、インフルエンザが毎年猛威を振るってきたが、日本においてそれほど深刻になることはなかった。つまり、新型コロナウイルス(COVID-19)は多くの日本人にとって事実上、感染症について初体験の出来事となる。

今では当たり前になったが、3月中頃のマスク着用率は7割を下回っていたし、外出自粛が叫ばれても桜を見に行く人がいたり、湘南沿いの道が渋滞したりしたのは自覚の無さや他人事と考えることが大きな原因だが、それは“経験の無さ”からくるものだ。

日本政府の生活支援についても同じで、現金給付の迷走ぶり、補償内容や財政規模の小ささ、スピード感の無さは、政治家が自分事と思えないというのが大きい。

ただし、国会での議論や記者会見での首相、担当大臣などの話を聞いていると、政策を推進したくても1110兆円という借金(2019年末に過去最大を更新)が大きなネックとなって積極的に打ちにくいというのが垣間見える。

それは地方自治体も同じで、お金がある東京都は「感染拡大防止協力金」として国の補償では足りない分をカバーできるが、地方は財政余剰が少ないので大胆に財政出動できない。大阪の吉村洋文府知事も「東京都は別格」と言うくらい財政力の差がある。つまり地方は新たな予算をひねり出して補償に回す余裕はほとんどない。

今回の生活支援や経済対策も国は赤字国債を発行して実行されるものが多い。危機を救うためには仕方のないこととはいえ、新しい借金を今の若い世代が抱えたということになる。「プライマリーバランス」という言葉がこれまで何度も飛び交い、海外からも格付けを含め厳しい視線を浴びているだけに政治家は財政出動には慎重になる。

“出す”ではなく“引く”ことで固定費を軽減する

新型コロナウイルスが収束するまでに長期化するのであれば、財政出動ではない別の方策を使うしかない。税金などの減免や免除を活用するという考えもある。

例えば、2020年の住民税は免除、揮発油税つまりガソリン税と石油ガス税を下げて、ガソリン、軽油、灯油価格を下げるというのもありだろう。軽油ならトラック業界が、LPGガスならタクシー業界が……それぞれの経営が楽になることは間違いない。乗客が激減したタクシーはそもそも車を動かないかもしれないが、それでも燃料代が軽減されるのは固定費の圧縮につながるので助かるはずだ。冬場になれば灯油価格の低下は特に寒い地域に住む家庭には家計負担軽減になる。

セミロックダウンした香港を例に見ると、オフィス、工場、レストランなどを対象に水道代や電気代を一定期間、請求額の75%補助するという方策を行っている。日本では一般家庭に広げ、例えば請求額の50%、4カ月間減免するという措置は、固定費削減が最大の課題である企業にとって悪くない話だ。

さらなる長期化ということを視野に入れるのであれば、新型コロナ収束後も経済がV字回復するのは難しいとも考えられるので、扶養控除の拡大のほか、パートで働く人は「103万円の壁」がよく言われるが、この配偶者特別控除の上限を上げるという考え方もあるだろう。

“金を出す”という行為は手続きや審査などで手間も時間もかかるが、減税といった“差し引く”行為は出すよりも間違いなくスピード感は出る。

ただ、減税すれば間違いなく自治体の歳入は減り、翌年度の予算編成に影響が出て、行政サービスに支障が出かねない。それを少しでも補いたいというのであれば、一定規模の年収または納税額を収めている高額所得者を対象に固定資産税、贈与税、キャピタルゲイン税などについて期間限定で増税してもいいだろう。増税が結果的に社会を救うということにつながるのであれば、課税される方も意義を感じる人もいるはずだ。

学校の再開は分散を

ところで、検討が続けられている学校の9月入学についてだが、学校を再開するにしても集団感染(クラスター)のリスクが高いので慎重に決める必要がある。そこで、一気に始めるのではなく段階的に始めた方がいいだろう。例えば、月水金は1、3、5年の奇数学年、火木土が2、4、6の偶数学年、または午前のクラスと午後のクラスに分けるという考えだ。

4月中旬から新規感染者がゼロまたは一桁台が続いた香港は5月末から小中高校を順次再開する予定で、先に中高の高学年から再開し、小学校や幼稚園の一部は6月に再開する。

実は、香港はイギリスの植民地だったことでイギリス政府はそれほど教育に力を入れてこなかった。そのため、学校の絶対数が不足し、小学校は午前と午後に分かれていて、全日制が始まったのはここ約15年の話だ。再開のステップとしては香港人には受け入れやすいという実情はある。日本も段階的に学校を再開するほうが、一気に再開するよりはコロナウイルスの感染のリスクを減らせることは間違いない。参考にするべき案件だといえそうだ。

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コロナ禍で就職活動も様変わり オンラインのメリット・デメリット https://seikeidenron.jp/articles/13535 https://seikeidenron.jp/articles/13535#respond Wed, 20 May 2020 09:23:19 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=13535 新型コロナウイルスの感染拡大は、就職活動をしている大学生にも大きな影響を与えている。2021年卒の採用活動においては、接触を避けるために面接や説明会はZo...

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新型コロナウイルスの感染拡大は、就職活動をしている大学生にも大きな影響を与えている。2021年卒の採用活動においては、接触を避けるために面接や説明会はZoomなどを用いたオンラインにするなど、例年とは異なる形式で行われている。そのなかで、従来の就職活動における問題点が改めて浮き彫りになった側面もある。

オンライン面接で就活格差が解決?

就職活動は情報収集が肝心だが、新型コロナウイルスの感染拡大下にあってOB・OG訪問はできず、企業に足を運ぶ機会もないため、企業理解が例年のように進められないのが現状だ。企業側も面接をオンラインにするなどして対応しているが、対面ではないことによるコミュニケーション不足が懸念されている。

多くの学生にとって不都合な状況だが、むしろオンライン面接で多くのメリットを享受した学生がいる。地方在住の学生だ。

これまで地方の学生が都心の企業を受ける場合、多額の交通費がかかる上、移動に多くの時間がとられるという多大なコストを払わなければならなかった。特にインターンの参加が重視される近年の就活現場では、大学3年生の夏から頻繁に企業に足を運ばなければならない。

オンライン面接の導入により、経済的・時間的負担から解放された彼らはこれまで以上に多くの企業の選考を受けられるようになった。新型コロナウイルス感染拡大によって、従来から指摘されていた“地方学生と都心学生の就活格差”に改めて目が向けられたかたちだ。

企業側には、これまで志望してこなかった地方の人材にアクセスできるメリットもある。オンライン面接やウェブ説明会が一般的になれば、就活格差があるために地方大学に学生が集まらなかった問題も解決されるかもしれない。すべての選考過程をオンラインで行うにはまだコミュニケーション面で課題は多いが、日本の地方活性化のためにも、これを機に企業全体で取り組んでいく必要があるだろう。

エントリーシートが提出できない!郵送受付の悲劇

「せっかく書いたエントリーシート(ES)が……!」、4月初旬の就職活動掲示板には悲痛な声が並んだ。ある大手出版社がESを郵送受付で募集していたのだが、多くの学生がコロナウイルスの感染拡大による郵便局の営業時間短縮を知らず、締切日の消印を貰い損ねてしまったのだ。

翌日、出版社の公式Twitterでは「なんらかの救済措置を執ることが出来ないか真剣に検討いたしましたが、公平性の観点から締切当日の消印のないものは受け付けない事になりました」とアナウンスした。

この悲劇の背景には、現在の大学生が郵便を使う機会が少なく、ESもウェブ上で出すことが多くなっている事情がある。

2010年代を通して、就活におけるESはウェブ上での提出が主流になった。「手書きの文字がみたい」という会社は、手書きのESをアップロードさせるという方式をとっているところもある。

そんななかで、学生は郵送受付でのES提出には不慣れだ。「学生に社会経験を積ませる」「あえて出しにくいESを課して会社の志望度を見る」という意義もあるのかもしれないが、それでESの提出ができなかったら元も子もない。これを気に、全面的にウェブ提出に切り替わってくれた方が、助かる学生は多いだろう。

ウェブテストを自宅受験型に切り替えも不正が横行

就活における能力テストもまた同様に、新型コロナウイルスの感染拡大で様変わりした。現在、大半の企業は採用過程で学生に能力テストを課している。主な形式は「会場で受けるSPIテストセンター」「自宅で受験できるウェブテスト」「企業独自の筆記試験」などだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で、会場に出向いて試験を受けることが難しくなったため、多くの企業が「自宅で受験できるウェブテスト」を導入した。しかし、この「自宅受験型のウェブテスト」には問題がある。自宅で好きな時間に受験できるため、回答集がネット上に出回っていたり、代行受験が横行していたりと、不正が簡単にできてしまうのだ。就活のウェブテスト代行受験の専門業者まで現れる始末である。

就職活動は限られた枠を奪い合ういす取りゲームだ。そのため、カンニング行為をする学生がいれば、ほかの学生がそれだけ不利になってしまう。自宅受験型のウェブテストを導入する際は、企業はそのリスクを十分に考慮した上で判断する必要があるし、不正防止の対策が急がれる。

新型コロナウイルスの感染拡大は新卒学生の就職活動にも大きな影響をもたらした。変化という意味では、機会の拡大というメリットもあれば、選考の難度が上がるデメリットもある。しかし、今はまだ過渡期であり十分な試行錯誤が必要だ。単なる一過性の事態ととらえず、今回改めて浮き彫りになった就職活動の問題点に、企業、大学、学生が、向き合っていく必要があるだろう。

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煩雑な手続きは早急に改善を コロナ禍で助成金を申請したある旅行会社の実情 https://seikeidenron.jp/articles/13527 https://seikeidenron.jp/articles/13527#respond Tue, 19 May 2020 08:00:05 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=13527 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言下では、飲食店をはじめ、観光やエンターテインメントなどさまざまな業種において自粛または規模縮小を余儀なく...

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新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言下では、飲食店をはじめ、観光やエンターテインメントなどさまざまな業種において自粛または規模縮小を余儀なくされた。現在は特定警戒8都道府県以外の39県は緊急事態宣言が解除され、残りの地域も解除に向けて努力が続けられているが、すぐに以前のような経済活動を再開するのは難しいと言わざるを得ない。厳しい経営状況に置かれている企業や個人店などにとっての頼みの綱は国や自治体から支給される各種助成金や給付金だ。手続きの煩雑さや金額の不足を訴える声は後を絶たないが、支給の要件や金額、手続きなどにどのような違いがあるのだろうか。

緊急事態宣言の延長でさらなる経済の落ち込みは必至

5月4日、安倍晋三首相は全国に出されていた緊急事態宣言について、全都道府県を対象としたまま期限を31日まで延長する意向を表明したが、14日には特定警戒都道府県の一部を含む39県を解除。しかし、東京や大阪等の特定警戒8都道府県の解除には慎重になっており、落ち込んだ経済が回復するめどは立っていない。特に中小企業・個人事業者の多くは助成金や給付金、特別貸付などを活用しても、苦境が続くのは必至だ。

第一生命経済研究所の予測によると、5月6日までの宣言の影響による失業者数は36.8万人。1カ月延長すれば、約2倍の77.8万人になると分析。経済損失もマイナス21.9兆円からマイナス45.0兆円になる見通し。

コロナ禍における生活支援として政府が打ち出し、5月1日に申請受付が始まったのが「特別定額給付金」と「持続化給付金」だ。どちらもオンライン申請ができるとあって、初日はエラーが多発。ログインすることも難しい状況で、経営が逼迫している事業者が多数いることをうかがわせた。

「特別定額給付金」は総務省による個人向けの制度で、4月27日までに住民基本台帳に記録されているすべての人を対象に一律10万円が支給される。

「持続化給付金」は経済産業省による中小法人・個人事業者向けの制度で、新型コロナウイルスの影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少した事業者に対して事業全般に広く使える給付金が支払われる。給付額は昨年1年間の売上からの減少分を上限として中小法人等は最大200万円、個人事業者等は最大100万円となる。

特に「持続化給付金」はコロナ禍によって経営が逼迫する中小企業・個人事業者にとって、当座をしのぐためには欠かせない制度といえる。

ある旅行代理店の場合

都内で旅行代理店を営むAさんはコロナ禍による売上の落ち込みに頭を悩ませている。

「主に北海道や沖縄などをメインにチケットやツアーの手配を行っています。コロナ禍の影響は2月の後半から始まりました。影響が大きかったのはJALとANAが航空券のキャンセル料や変更手数料を無料にしたことです。弊社は小規模事業者ですが、弊社ぐらいの規模でもキャンセルが500万円分ぐらい発生しました。ですが、航空会社が手数料を無料にしたので1円も入りませんでした。3月だと昨年より7割ほど売上が落ち込んでいます」(Aさん、以下同)

窮状にあってAさんがまず申請したのが「雇用調整助成金」 だ。「雇用調整助成金」はコロナ禍以前から存在する厚生労働省による制度で、景気変動によって従業員の雇用を維持するのが難しくなった場合に、退職させずに雇用維持するためのお金が助成される。

「あくまで社員を休ませて、その補填をするという形なので当然社員は仕事をしないということが前提です。コロナ禍以前にも制度は何度か利用しましたが、とにかく申請が大変です。まずハローワークで申請書類をもらって記入し、添付書類も揃えなければならないのですが、休業届実施計画届をはじめ、事業活動の状況に関する申出書、休業協定書など、数がとにかく多い。一応見本もあるのですが、それでもよくわからないところがたくさんあります。

初めて申請する人はハローワークの担当者と何度かやり取りしないと書類を作成するのは難しいと思います。今は直接行くことも難しい場合もあるでしょうし、ハードルはより高くなっているでしょうね。かといって社労士に書類作成をお願いすると手数料として15~20%は取られるので、そこも厳しいところです」

「雇用調整助成金」は4月1日~6月30日までの期間に申請すれば新型コロナウイルス感染症特例措置として、助成率の引き上げや助成要件の緩和などが行われている。また、従来は全国のハローワークなどでの申請が主だったが現在は郵送が推奨。5月20日からはオンラインでも申請を受け付ける。

「助成金」と「給付金」の違い

「持続化給付金」と「雇用調整助成金」は、それぞれ支給目的は異なるが、どちらも国からお金が出るという点では同じように見える。

「『持続化給付金』は『雇用調整助成金』と比べると、揃える資料も少なく簡単そうです。申請から約2週間後に振り込まれるとのことなので、審査が通れば最大200万円が振り込まれるはずです。旅行代理店は手数料商売ですので、基本的に利益率は10%程度。200万円がもらえるということは2000万円の売上と同等なのでありがたいです。

『雇用調整助成金』はコロナ禍による特例措置で、弊社は上限となる8,330円×100日分の83万3,000円までが支給される予定です。ただし『持続化給付金』のようにすぐにポンと振り込まれるわけではなく、数回に分けて振り込まれるかたちです。弊社で言うと半年分ぐらいの休業スケジュールを出して、毎月ちゃんと休んだことを資料で報告して、それで毎回ひと月分が振り込まれます。お金はすべて社員の給料に消えていくので、そこから会社が潤うとか運転資金が捻出されるとかはありません」

今回のコロナ禍により厚生労働省は「雇用調整助成金」の申請から給付までを従来の約2カ月から1カ月に短縮する方針だが、Aさんが申請した4月10日の時点では担当者から2~3カ月後と言われたという。

“実質”無利子の融資は返済期限に注意

「持続化給付金」「雇用調整助成金」のほかにAさんが申請しているのが日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」だ。これは支給ではなく貸付となるため返済しなければならない。6000万円まで無担保で融資され、3000万円までは“実質”無利子となる。“実質”というのは、基準利率は1.36~1.65%だが、融資後3年目までは0.9%が引かれ、さらに別途決定される実施機関から利子補給がなされるためだ。3年以内に全額返済できればいいが、4年目以降は基準利率に戻るため注意が必要だ。

「貸付は申し込みだけは実質無利子の3000万円にしていますが、審査が通らなければ借りられません。借りられても結局返さないといけないので、メリットはそれほど感じないのが正直なところです」

“アフターコロナ”も経営は先行き見えず

コロナ禍を乗りきるためできるだけのことはしていると語るAさん。

「『雇用調整助成金』の支給が終われば、またほかの助成金を申請するつもりです。ウェブ系の事業などは今回のコロナ禍をビジネスチャンスに変えているところもあるのでしょうが、観光業と飲食業は本当に大変だと感じています。飲食業はテイクアウトなどもできますが、観光業はお手上げ状態です。思いつくことといえば、例えば取引があるお土産屋さんの商品を仕入れて通販で売るというようなものですが……やっても微々たるものです。

緊急事態宣言が終了した後もすぐには元通りには戻らないと思います。航空会社を含め、受け手側であるホテルなどがフルオープンになるかはわからないからです。実際に緊急事態宣言が出た直後、あるホテルからは県外から来る宿泊客を断るという連絡が来たので、お客様に事情を話して旅行自体をキャンセルしていただきました。なので、ホテル側がどういう対応をするかによって変わってしまいます。

先日も沖縄県知事が『沖縄に来るのを控えて』と要請していましたが、そう言われると、やはりお客様が来られても送り出すわけにはいかないと考えてしまいますしね。いずれにせよ、もう少し先まで耐えないとダメですね」

東京商工リサーチ の調査結果によると、新型コロナ関連の経営破たんは全国で累計156件(5月18日、倒産104件/弁護士一任・準備中52件)。2月は2件、3月は23件だったが4月は84件にまで急増した。4-6月期のGDP減少率は20%前後の落ち込み、戦後最悪になると予想されている。

経済再生するにしても企業が減ってしまっては元も子もない。国や自治体によるさらなる支援策の追加は早急に検討されるべきだが、並行してあらゆる申請もデジタルを通して簡略化されるべきだ。

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米中対立のはざまで「緩衝国家」化する北朝鮮 https://seikeidenron.jp/articles/13506 https://seikeidenron.jp/articles/13506#respond Mon, 18 May 2020 09:49:50 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=13506 新型コロナウイルスの感染拡大は、発生源の中国、その最も大きな被害者と化したアメリカとの間で新たな米中対立を生んでいる。もしくは、新たな米中対立というより、...

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新型コロナウイルスの感染拡大は、発生源の中国、その最も大きな被害者と化したアメリカとの間で新たな米中対立を生んでいる。もしくは、新たな米中対立というより、米中貿易摩擦など、これまでの米中対立にさらなる拍車をかける役割を担っているようだ。トランプ大統領は、発生源の特定と透明性ある責任を避け続ける中国への非難を強め、米市民の間でも反中感情が広まっている。秋の大統領選に向けて、トランプ大統領は支持拡大のためいっそう中国批判を展開するかもしれない。

一方、そういった米中対立を中心とする世界は、どんな影響を日本に与えるのだろうか。一つに、北朝鮮と朝鮮半島を考えてみよう。

北朝鮮にとって有利に働く米中対立

周知のとおり、拉致問題は一向に解決への道筋が見えず、北朝鮮の核・ミサイルも度重なる米朝会談にも関わらず、全くプロセスが進まない。そして、米中対立を中心とするポストコロナの時代は、北朝鮮に有利に働く可能性が高い。

米中と北朝鮮のパワー関係は比較するまでもない。米中と北朝鮮では、経済力と軍事力で歴然とした差があり、仮にアメリカと北朝鮮、中国と北朝鮮が戦っても結果は見えている。だが、北朝鮮は核という切り札を持っており、両国とも北朝鮮には慎重に対応せざるを得ない。

米中の“緩衝国家”化する北朝鮮

だが、慎重に対応せざるを得ない地政学的理由はもう一つあるのだ。そして、米中対立が激しくなればなるほど、それは核という切り札のようになるだろう。

その地政学的理由とは、北朝鮮が米中の狭間で“緩衝国家”になっていることだ。例えば、北朝鮮がアメリカと関係を緊密化させ、アメリカの政治経済的な影響力が北朝鮮を覆うようになると、それはアメリカの影響力が中朝国境にまで北上することになる。アメリカと覇権争いを展開する北京にとって、敵の勢力圏が自国の国境に接することは、中国が強調する“核心的利益”が侵害されるほどあってはならないシナリオなはずだ。

逆に、北朝鮮が中国と関係をさらに緊密化させ、中国の政治経済的な影響力が北朝鮮を覆うようになると、それは北緯38度ラインまで中国の影響力が南下することになり、アメリカの軍事勢力圏と接することになる。アメリカとしても、それは絶対に避けたいシナリオである。仮にそうなってしまうと、朝鮮半島は南シナ海や東シナ海を超え、米中対立の軍事的最前線と化すことになる。

要は、米中にとって北朝鮮は戦略的な要衝なのである。アメリカとしても中国を意識すると北朝鮮は雑に扱えない、中国としてもアメリカを意識すると北朝鮮は雑に扱えないのである。北朝鮮も十分にそれを理解しており、対立が深まる米中関係を巧みに利用することで、自らの体制維持や繁栄・発展を模索しているのである。

日本にとってよりリスキーなのは「中国」

そして、日本の安全保障を考えるならば、中国が北朝鮮を覆うようになるシナリオの方が深刻だろう。仮に、中国の経済的な影響力がいっそう北朝鮮を覆うようなると、日本は日本海の安全保障をいっそう真剣に考える必要性が出てくる。「中国による日本海の内海化」を指摘する専門家もいるが、日本海は中国にとって北極海航路(氷上のシルクロード)を構築するにあたり、なくてはならない海域だ。氷上のシルクロードは、日本海を通過することが最もショートカットとなり、具体的には、九州の北にある対馬海峡から日本海に出て、宗谷海峡や津軽海峡を抜けベーリング海に抜けるルートである。

中国が一帯一路に基づき、パキスタンのグワダル港やスリランカのハンバントタ港の使用権をほぼ恒久的に得たように、中国が日本海進出を目標に北朝鮮の湾岸施設の建設・支援を積極的に進めることは想像に難くない。中国も日米同盟に真っ向から衝突する野心的な政策・行動は取らないと思われるが、日本にとっては、五島列島から対馬列島、隠岐の島、佐渡島、北海道へと伸びる海上防衛ラインの重要性がこれまでになく増すことだろう。

鍵は米軍がどこまで協力するか

最後に、ポストコロナ時代においてもう一つ懸念すべきことがある。それは、こういった極東アジア情勢も予想されるなか、アメリカがどこまで真剣にアジアに関与するかである。確かに、日米安全保障条約にはアメリカの対日防衛義務が規定されているが、重要なのは、「米軍がどうやって、どこまで積極的に協力するか」については全く規定がないのだ。

要は、協力の程度についてはその時の政策判断によるのであり、日本人の多くが漠然と描く「米軍が積極的に協力する」というシナリオになるかは分からない。

米中対立が激しくなるポストコロナ時代において、米中対立によって朝鮮半島情勢はいっそう複雑さを増す可能性があり、日本としては今のうちからさまざまなシナリオを描き、リスクを最小化する対策を講じるべきだろう。

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コロナ革命か? 9月入学は社会を変える https://seikeidenron.jp/articles/13492 https://seikeidenron.jp/articles/13492#respond Wed, 13 May 2020 10:08:37 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=13492 新型コロナウイルス拡散が止まらず学校の休校が長引いている。保育園、幼稚園、学童保育、小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学まで、様々な形で影響が出ている...

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新型コロナウイルス拡散が止まらず学校の休校が長引いている。保育園、幼稚園、学童保育、小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学まで、様々な形で影響が出ている。教育に関して多くを語りたいが、ここでは、にわかに浮上した9月入学について述べたい。 大学の9月入学の議論は以前からあったが、初等・中等教育の9月入学に関して、マスメディア、国会、全国知事会などで、これほど活発に取り上げられたことはなかったように思う。大阪の高校生がツイッターで「日本全ての学校の入学時期を4月から9月へ」と呼びかけたことが契機となったらしい。高校生の勇気ある行動に拍手を送りたい。長いこと大学教育の現場にいた者として、以前から9月入学に大賛成だったので、恥ずかしいかぎりだ。

東京大学9月入学構想は途中で頓挫

今から9年前、東京大学で各学部の4月入学を廃止し、欧米の主要大学と同じ9月~10月入学への移行を検討する懇談会が立ち上がった。その中間報告が2012 年1月に発表、4月に報告書が提出された。その報告書に記載されている9月入学のメリットとデメリットの骨子は次の通りだ。

1)我が国の4月入学制度は「国際的に特異」。

2)欧米と同じ秋入学(9月~10月)に移行することで、留学生の送り出し・受け入れがスムーズになり、国際流動性が高まる。

3)大学入試は1月~3月、高等学校卒業は3月なので、大学入学までの半年間の「ギャップターム」が生じる。

4)企業や官庁の採用が4月なので、大学卒業後の半年間の「ギャップターム」も生じ、高等学校卒業から就職まで5年を要することになる。

東京大学が9月入学を検討したことにより、地方国立大学法人も、それならば、と独自に9月入学制度を検討し始めたのである。しかし、東京大学がせっかく揚げたアドバルーンをいつの間にか降ろしてしまい、地方国立大学法人も東京大学に右向け右にならってしまった経緯がある。この9月入学の議論は、たかが入学制度の改革に留まらず、我が国の教育改革にも通じるものであり、東京大学の頓挫は誠に残念であったと言わざるを得ない。せっかくの議論の機会を、議論のための議論で消滅させた東京大学の責任は大きい。

9月入学が難しかった理由「ギャップターム」は本当にデメリットか

東京大学の9月入学構想が、結局、議論だけで終焉した最大の理由は、半年間の「ギャップターム」の問題が重くのしかかったためと推測できる。この「ギャップターム」は、東京大学の9月入学検討懇談会が作った和製英語だ。もともとは、イギリスのギャップイヤー(Gap Year)制度なるものに由来する。大学に入学する前の一年間、あるいは卒業後の一年間、会社などでのインターンシップ、海外留学など、大学では得られない多様な経験を積む期間を指す言葉だ。イギリスでは、一般的に卒業履修期間は3年であるので、このギャップイヤーを入れて4年ということになり、我が国の大学卒業履修期間4年に並ぶことになる。

さて、仮に大学だけ9月入学を実施した場合、上記のように、それぞれ半年間のギャップタームが生じる。入学前のギャップタームは、受験競争で染み付いた偏差値至上主義の価値観をリセットでき、本当の勉強は入学後から始まり、何をどう学ぶかを考える絶好の機会になるはずだ。また、卒業後のギャップタームは、実社会に歩む出すための心構え、これからの人生設計を考える貴重な機会となるように思う。したがって、ギャップタームは決してデメリットではない。

ただし、問題は、高校卒業から就職までの期間が5年に延び、学生の負担が増してしまうことだ。これを避けるためには、イギリスのように卒業履修期間を3年として、ギャップイヤーを一年とすればいいのだが、それには思い切った我が国の教育改革が必要になる。

実現しなかった東京大学の構想は、他大学の入学卒業時期、高校の入学卒業時期、企業への就職時期、企業の採用活動などの議論に一石を投じたのは事実だった。しかし、我が国の小学校、中学校、高等学校全体を含めて、9月入学を国を挙げて議論する機会にはならなかったことは極めて残念であった。最高学府の東京大学といえども、力不足であったと言えるかもしれない。

コロナパンデミックが国を挙げての9月入学議論に火をつけた

現在、コロナパンデミックによる長引く学校休校で、生徒、親御さん、現場の教師、教育委員会、自治体などが疲弊している。休校の現状は次のとおりである。

1)休校を続けている学校もあれば、そうではない私立学校や地域によっては再開している学校もある。

2)休校に伴いオンライン授業の実施が検討されているが、地域によってオンライン授業に対応できるところとそうでないところがある。

3)3月、4月以降の授業の遅れをどう取り戻すか対策が必要である。

4)休校長期化で、地域によって学力格差が生じているとの懸念が保護者の間で広がっている。

5)休校がいつ解除されるのか分からない。

6)教育現場の生徒も教師も右往左往、どうしたらいいのか分からない。

このような状況下、学ぶ機会の格差そして地域格差を埋めようと、複数の地方自治体の首長から9月入学を検討すべきとの意見が出され、全国知事会でも議論された。賛否両論があったようだが、どの知事からも我が国の大きな課題であるという点において否定的意見はなく、9月入学の検討を国に要望することで意見が一致したことは歓迎すべきだ。

小池東京都知事は、「中世の時代、ペストの後に起きたのがルネサンスであり、9月入学制度の導入は社会改革をもたらす」と話し、吉村大阪府知事も黒岩神奈川県知事も「実現させるならこのタイミング、今できなかったらこの後ずっとできない、今やるしかない」と強調した。まったくそのとおりだ。9月入学の議論に火がついたと言わざるを得ない。

混乱覚悟の9月入学制度改革

教育改革は、保育園、幼稚園、学童保育、小学校、中学校、高等学校から大学を眺め、またその逆である大学から初等・中等教育を見つめ、その教育体制全般を改革する必要がある。

9月入学についていえば、東京大学のアドバルーン打ち上げは、いわばトップダウン、今回の高校生のツイッターや全国知事会の要請は、ボトムアップともいえる。コロナパンデミックによって両方がドッキング、9月入学を検討する機運が高まったと考えるべきである。この絶好の機会を逃してはなるまい。

繰り返すことになるが、9月入学のメリットは次のとおりである。

1)日本の教育のグローバル化・国際化が進展する(トップダウンの立場)。

2)休校期間による学習の遅れを取り戻すことができる(ボトムアップの立場)。

3)生徒の健康と安全を守れる(ボトムアップの立場)。

一方、デメリットは次のとおりだ。

1)入学が半年遅れ、卒業が半年遅れる(ギャップタームが生じる)。

2)ギャップタームの間の過ごし方が難しく、幼稚園、学童保育などで待機児童が増加。

3)学校教育法、地方自治法などの法律改正が必要で、関係省庁や地方自治体との調整に伴う膨大な事務作業が発生する。

4)日本に定着している4月から3月の「年度制」とズレが生じる。

デメリットを克服し、メリットを実現することは極めて大変なことであり、9月入学導入は混乱を起こすであろう。しかし、今、世界的に未曽有の大混乱がすでに起きている。そういう時にしか社会は変わらないように思う。改革には混乱が付き物だ。その混乱を恐れては、改革はできない。

おわりに

9月入学について、安倍総理は「これぐらい大きな変化がある中で、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と語った。それを信じたい。萩生田文科相は、「文科省内では一つの選択肢、考えていかなければならないテーマとして、さまざまなシミュレーションはしてきている。オールジャパンで子どもたちの学びを確保するために、もう、これしかないんだ、と本当に一緒に考えて頂けるのだとすれば、一つの大きな選択肢にはなっていくと思う」と述べている。この発言は、あたかも国民任せのように思えなくもない。確かに9月入学改革を、社会全体の問題として国民一人ひとりの共通認識として位置づける必要がある。不祥事の続いた文科省の覚悟に期待したい。

9月入学の議論は我が国の社会を大きく変えるほどの大教育改革、それも制度上の改革だ。大事なことは、その制度改革の議論の中で、より精神的な視点からの議論を忘れてはならないことだ。

教育は、我が国の存亡を左右する極めて重要な根幹をなす。「国家百年の大計」だ。社会のすべての問題や課題は、結局は教育の問題や課題に帰結される。我が国が良くなるのも悪くなるのも、根本的には教育の問題だ。人間が人間を教えるのだから、教育は誠に難しい。

人づくりは、工業製品をつくるのとは本質的に異なる。教育は精神に深く関わる作業だ。「教育再生」の議論が活発だが制度や仕組み、学びのマニュアルをいくらいじっても、「教育再生」には繋がらないように思う。 教育はただ学校に行けばいいのではない。何をどう学ぶかが大きな問題だ。ただ答えを求める知識の詰め込みでは、真に学ぶことにはならない。答えを導くまでのプロセスが重要だ。学ぶということはそんなに簡単なことではない。だから「学歴」ではなく、「学」と「歴」の間に「習」を挿入した「学習歴」が大事だ。そのような視点から、「教育再生」の議論をしなければいけない。

世の中には、金や物、地位や名誉よりもっと大切なものがある。目に見えない光や色がある。それは、こころや魂と言っても良い。精神が重要だ。「こころある人を育てる教育・人づくり」は、我が国の盛衰に関わる重要課題だ。「人づくり」ができない国に未来はない。

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抗議ツイート500万超 検察庁法改正案の何が問題か https://seikeidenron.jp/articles/13481 https://seikeidenron.jp/articles/13481#respond Wed, 13 May 2020 05:53:22 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=13481 普段は注目されない“地味な法案”が、芸能界を巻き込んで日本中の話題となっている。その法案とは検察官の定年を延長するための検察庁法改正案。人気俳優や歌手、お...

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普段は注目されない“地味な法案”が、芸能界を巻き込んで日本中の話題となっている。その法案とは検察官の定年を延長するための検察庁法改正案。人気俳優や歌手、お笑い芸人などがこぞって批判し、SNSでは「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が異例のスピードで拡散、500万ツイートを超える事態になっている。一体、この法案のどこが問題なのか。

定年後も政府の判断で幹部に留まれる、という特別ルール

検察庁法改正案は、検察官の定年年齢を63歳から65歳に引き上げるとともに、一定年齢で幹部ポストを退任しなければならない「役職定年」の年齢を超えても、政府の判断で幹部に留まれるようにするのが柱。一般の公務員の定年年齢を60歳から65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化して、今年3月13日に国会へ提出されている。

安倍晋三首相は同法案について「今国会で成立させる必要がある」と発言。与党が5月8日の衆院内閣委員会で実質審議の開始を強行したあたりから、世論の批判が増え始めた。

Twitterでは人気俳優やミュージシャン、作家、お笑い芸人、タレントらが「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて相次ぎ投稿。そうしたツイートを引用する一般市民の投稿も急増し、関連する投稿は1000万件に迫る事態となっている。

そもそも、一部のコメンテーターを除き、政治色がつくのを嫌う芸能人が公然と政府の批判をするのは珍しい。特に今回の投稿者は、今まで政治に関するコメントをほとんどしてこなかったような顔ぶれが目立つ。Twitterで特定の投稿が数百万件にのぼるのも珍しい。ましてや政治に関する話題がここまで集中するというのは極めて異例だ。

また、ネット上には「#検察庁法改正案に抗議します」に関するツイートをした有名人らを連ねたリストが出回るなど、異様な様相を見せている。

黒川氏の定年延長を事後的に正当化?

批判の背景にあるのが検察ナンバー2である黒川弘務・東京高等検察庁検事長の定年延長問題だ。詳しくは過去の記事で紹介しているが、政府は1月の閣議で、定年が迫っていた黒川氏の定年延長を決定。安倍政権に近いとされる黒川氏が検察トップの検事総長に就く道をこじ開けたことで、世論の反発を買っていた。所管する森雅子法務大臣の答弁が二転三転したことも批判に拍車をかけた。

新型コロナの陰で新たな疑惑 検察官定年延長に隠された安倍政権の“横暴”

2020.02.27

その後に提出されたのが今回の検察庁法改正案。すでに黒川氏の定年延長は閣議決定されているので法案と黒川氏の人事は直接関係ないが、野党は「黒川氏の定年延長を事後的に正当化する狙い」などと批判している。

法案には63歳になると検察幹部を退く役職定年制度を創設し、内閣や法相の判断で最長3年間、延長できるようにする特例規定を盛り込んだが、それについても「政権に近い人物を検察幹部に起用し続けるようにするためではないか」との疑念を招いている。

与党は週内に衆院内閣委員会と本会議で可決し、衆院を通過させる方針だが、野党は強く反発。役職定年を政府の判断で延長できる特例規定を削除した修正案を提示し、与党側に受け入れるよう求めている。

政権に対する検察の捜査の手が緩む懸念

そもそも、検察には政治の暴走をけん制する役割が期待されている。東京地検特捜部は政治家の汚職事件などを捜査しており、1970年代のロッキード事件では田中角栄元首相を逮捕、起訴。IRをめぐる収賄容疑で秋元司衆院議員を逮捕したのも記憶に新しい。

そうした役割が期待される検察のトップに政権に近い人物が就けば、政権に忖度して捜査の手が緩む懸念がある。実際に黒川氏が法務省の中核を担う官房長や事務次官を務めた時期には、小渕優子元経済産業相や甘利明元経済再生相の政治資金問題が明るみに出たが、政治家本人はいずれも不起訴となった。

森友学園問題をめぐる公文書改ざん問題でも、財務省幹部らが不起訴となったことから黒川氏の影響を疑う声がある。ただ、法務省と検察庁は別組織であり、検察内部では「これらの事案への関与はない」と否定する声が強い。

国民の関心が新型コロナウイルス対応に向くなか、国会を強引に通そうとする姿勢に対して「新型コロナウイルスの対応に全力を挙げなければならないのに、『火事場泥棒』と言われてもしかたがない」(立憲民主党の枝野幸男代表)との批判もある。

政権与党は批判を軽視するが…

一般の国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案と一本化したことも批判の的だ。関連する法案を束ねて一括審議する手法自体は珍しくないが、今回は黒川氏の問題があるため事情が異なる。一括審議することで審議時間を短縮することや、審議の場を法務委員会から内閣委員会に移すことで森法相に答弁させない狙いがあるとみられる。実際に野党各党は内閣委員会に森法相を出席させるよう求めたが、与党は拒否した。

批判の声が広がっていることについて、政権が重く受け止めている様子はない。与党幹部はSNSで大量投稿できる仕組みがあると指摘。安倍首相も「政府の対応についてさまざまな反応もあるんだろう」と答えるにとどめた。

長期政権で今まで数々の難局を乗り越えてきたからこその余裕ともとれるが、今回の短期的な批判の広がりはモリカケ問題などとは次元が違う。コロナウイルス対策への批判が広がっていることもあり、読みを間違えると政権を取り巻く環境がガラリと変わる可能性もある。

定年延長を検察庁法ではなく国家公務員法で運用したことが問題

「#検察庁法改正案に抗議します」が数百万ツイートされて、急激に世間の関心が高まった。弊誌2月27日アップの記事でもその前段となる問題点を挙げているのでご参照いただきたい。

芸能人など著名人がこのツイートを拡散したことから、検察庁法改正案賛成派の意見として「どこが反対なのかわからない」「乗じて、訳が分かっていないのに、いい加減なツイートしないで」「定年延長は世間の流れなので、何が問題なのか」なども多く散見される。

僕が言いたいのは三権分立が脅かされるとかではない。

もともと、検事総長は内閣人事。恣意的に行おうと思えば出来なくない。それが、政治家への捜査の忖度になることは絶対に避けなければならないが。政治家は選挙で選ばれるものだから、ある程度国民の負託がある。検察の暴走を止める役割も果たさねばならない。ということで、内閣に人事権が与えられると解釈できる。そういう意味では最初から完全に三権が分立されている訳ではないと思っている。最高裁の判事も同様だ(これには国民審査制度がおまけ程度についているが)。まあ、今までは人事権を行使したという事例は見当たらなかったが。

僕個人は、定年延長が問題と言っているのではない。問題なのは、1月31日の閣議決定で今まで前例のなかった黒川弘務検事長の定年延長を、検察庁法ではなく国家公務員法で運用したことだ。今までの法解釈を急変させてまで、黒川氏の定年延長を無理やり決定してしまった。そのときの国会答弁も二転三転し、挙句には人事院の松尾恵美子給与局長が、「(前回答弁は)言い間違えた」という始末。到底納得できるものではなかった。法解釈を変えてまで、黒川氏を任用したかったのなら、それなりの説明が必要だ。

そんな伏線があって、今回の(国家公務員改正との)抱き合わせ法案では、「内閣と法相が必要と認めれば3年間の任期延長が認められる」との特例がついた。ここが大きな問題だ。なぜこの特例を入れたのかよくわからない。野党が修正案を提出するのも当然だ。

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ポストコロナ時代に第二次世界恐慌は発生するか? https://seikeidenron.jp/articles/13470 https://seikeidenron.jp/articles/13470#respond Tue, 12 May 2020 09:03:59 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=13470 国際通貨基金(IMF)は4月9日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2020年の世界経済の成長率が“急激なマイナス”となり、1930年代の世界恐慌以降...

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国際通貨基金(IMF)は4月9日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2020年の世界経済の成長率が“急激なマイナス”となり、1930年代の世界恐慌以降で最悪の経済危機に直面するとの見通しを示した。「世界恐慌」は、1929年に米国での株価大暴落で始まった世界的な経済危機で、税収や所得の減少、失業率の上昇などが同時多発的に各国経済を襲った大不況だ。欧米主要国は、世界恐慌による影響を少なくするためブロック経済政策を採用し、後にそれが第二次世界大戦を誘発したとも言われている。今回のパンデミックによって同じことが再び起こるのか……これについては大きな経済被害が予想されるものの、現在、各国での被害規模がどの程度になるのかは分からない。しかし、今回の影響は、中長期的にも極めて怖いことになるかもしれない。国際機関や専門家らは警鐘している。

世界の労働人口の2割は日収3ドル以下

国際労働機関(ILO)はコロナが猛威を振るう直前、世界の労働環境に関する最新の報告書を発表した。それによると、世界経済が減速する中、2019年の世界全体での失業者数は1億8800万人(失業率は5.4%)に上り、十分な労働時間を与えられない人、仕事を見つけられない人を合算すると世界で4億7000万人あまりに及ぶという。

また、世界の労働人口の2割(約6億3000万人)の一日収入は3ドル以下で、15歳から24歳の失業者、教育・職業訓練を受けていない者は世界全体の22%を占めるとされ、若者の豊かな暮らしや安定的な雇用がいっそう難しくなってきているとILOは警告したのだ。

そして、ILOが指摘するように、経済的な不満を持つ若者たちの不満は、2019年、各国から怒りの声として激しく見られた。イランでは、2019年11月中旬以降、政府によるガソリン価格の50%値上げ決定に端を発し、各地で若者らによる反政府デモが激化。抗議デモは首都テヘランを中心に各地に広がり、デモ隊は各地のガソリンスタンドや銀行などを次々と襲撃し、その一部は治安当局と激しく衝突するなどし、これまでの死者は300人以上、1000人以上が逮捕されたともいわれる。

南米チリでも2019年10月下旬以降、政府による地下鉄賃上げ決定に反対する若者らの抗議デモが首都サンティアゴをはじめ各地に拡大した。若者の一部は略奪行為や建物を放火し、治安当局と衝突するなどした。1990年の民政復帰以来、最悪の暴動になっており、去年11月下旬時点で、死者は少なくとも26人、負傷者は1万3500人以上に上った。

こういった経済的な危機を訴える若者の姿は、他にもフランスやイラク、レバノンなど各国で日々目撃された。若者たちは、「大学も出たのになぜ俺の待遇は低いんだ?」、「同じ学歴なのになぜ友人は裕福で俺はそうじゃないんだ」のような不満、格差から生じる劣等感を強く感じでいる。

しかし、これは上述したように、新型コロナウイルスが世界的に蔓延する以前の警告である。要は、新型コロナウイルスはILOの指摘にさらなる拍車をかける危険性があるのだ。

コロナ影響で新たに5億人が貧困に

オーストラリア国立大学やキングズカレッジロンドンなどの研究チームは4月、世界で感染が拡大する新型コロナウイルスの影響で、新たに途上国を中心に約5億人が貧困に陥る可能性があると警告した。同研究チームは、「経済危機」の深刻さはいずれ「健康危機」のそれを上回るとも指摘しており、ポストコロナ時代における世界経済の行方を強く懸念している。

国連の世界食糧計画(WFP)なども4月、共同で「食料危機に関するグローバル報告書」を公開した。同報告書では、すでに紛争や飢饉により食糧不足にあえぐ人が世界で1億3000万人いるが、現在の新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンや不況の影響で倍増し、今年末までに2億6500万人に増加すると警告している。

今後、世界人口は、現在の77億人から、30年後には97億人と言われいずれは100億人を超える。現在でも人口の半数が25歳以下という国も少なくなく、如何に若者の人口増加に見合う分の安定的雇用を創出するかが重要となる。しかし、今回のコロナ危機は、そういった流れを大きく逆流させる恐れがある。

前回執筆した「ポストコロナ時代の大国間覇権」でも指摘したように、ポストコロナ時代では、これまで以上に米中を中心に大国間の競争が激しくなるだろう。本来、世界的な経済や雇用、貧困などは、各国が国際協調主義のもと協力して取り組まなければならない問題だが、現在、そしてポストコロナ時代においてはそういった協力精神がどこまで期待できるだろうか。

私を含め、同じ学会の専門家や政府関係者もかなり強い懸念を抱いている。トランプ政権もイラン核合意やパリ協定から離脱し、中国は今回も含め透明性のない一方的な行動を続けている。そういった流れは、経済不況や失業の増加、さらには貧困の拡大をいっそう招く恐れがある。

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ここからどうするコロナ戦!? 佐藤尊徳編集長が喋り倒すニコ生本日5/8配信 https://seikeidenron.jp/articles/13454 https://seikeidenron.jp/articles/13454#respond Fri, 08 May 2020 03:23:21 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=13454 緊急事態宣言下でのゴールデンウイークが終わり……かと思ったらやっぱりキタ! 緊急事態宣言延長。自粛解除の基準を示さない政府と、独自の基準を出した大阪府は何...

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緊急事態宣言下でのゴールデンウイークが終わり……かと思ったらやっぱりキタ! 緊急事態宣言延長。自粛解除の基準を示さない政府と、独自の基準を出した大阪府は何やら激しいバトルを展開中……

(とっ散らかってるな~~~)

長期戦は覚悟しているものの、連休明けからますます混乱する状況にいろいろと疑問やうっぷんがたまっている人も多いのではないでしょうか。

本日5/8(金)17:30からのニコ生・Youtube生放送では、編集長・佐藤尊徳が皆さんや編集部の「どゆこと?」という疑問に答えたり、独自の視点と見解で「俺ならこう思う!」と好き勝手に喋りまくります。

・そもそも緊急事態宣言って何のためのもの?

・対応は自治体の判断に委ねられたけど、東京都はどうする?

・政府が意見をもらう専門家ってなんの専門家?

・給付金、家賃補助、もろもろの支援策について

・首相会見で伝えるべきこととは

・新型コロナ専門病院をつくる!?

……などなど。同じく、日本政府に思うことのある人、編集長に聞いてみたいことがある人(なるべくコメント拾います)、自粛生活でヒマを持て余している人も、ぜひ一緒に考えながら語り合いましょう! なるべく三密を回避しながらお届けします。

今回はニコ生とYoutube、同時に配信します!

<ニコニコ生放送>

「佐藤尊徳の俺にも言わせろ!」チャンネル

2020年5月8日(金)17:30~

視聴はコチラから!

 

<Youtubeライブ配信>

「政経電論」公式チャンネル

2020年5月8日(金)17:30~

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