政経電論 https://seikeidenron.jp 政経電論は若い世代に向けて政治・経済の大切さを伝え、社会で役立つ情報を発信する佐藤尊徳(さとう そんとく)の個人メディア。歴代の政財界の知見と若い世代の感覚をぶつけて化学反応を起こし、現代を生きる若者の行動を促すことを目指します。 Thu, 01 Oct 2020 05:14:08 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=4.9.8 「デジタル化」「地銀再編」「中小企業の再編・強化」 菅政権が目指す経済運営 https://seikeidenron.jp/articles/14554 https://seikeidenron.jp/articles/14554#respond Mon, 28 Sep 2020 13:30:21 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=14554 菅義偉政権が発足、日経の世論調査では74%の支持率を得るなど、順調な滑り出しとなった。安倍政権を引き継ぎ、「役所の縦割り」「既得権益」「前例主義」の打破、...

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菅義偉政権が発足、日経の世論調査では74%の支持率を得るなど、順調な滑り出しとなった。安倍政権を引き継ぎ、「役所の縦割り」「既得権益」「前例主義」の打破、規制改革などを掲げ、「国民のために働く内閣」を目指すことが国民に支持されたものと思われる。

 

また、「秋田から上京し、苦学して大学を卒業した後、工場勤務を経て縁あって代議士の秘書となり、横浜の市議さらに国政に転じ総理大臣に昇りつめたたたき上げ”のサクセスストーリーが、いまなお絶大な人気を誇る故田中角栄元総理を彷彿とさせる」(永田町関係者)ことも国民の期待につながっている。しかし、具体的な手腕はこれからであり、とりわけ経済政策に関しては未知数と言っていい。菅政権が目指す経済運営とは何か、その期待をひも解く。

期待するのは、まずはデジタル化

「菅新総理については、ご自身も仰っておられるが、まずは新型コロナウイルス感染症への対応と経済活動の回復の両立に取り組んでいただくとともに、新型コロナウイルス感染拡大により浮き彫りとなった課題である、わが国のデジタル化、オンライン化の遅れへの取り組みにより、ポストコロナ時代における新たな日常を通じた質の高い経済社会の再現を期待したいと思う」

全国銀行協会の三毛兼承会長(三菱UFJ銀行頭取)は9月17日の記者会見で、菅新政権の経済運営についてこう期待を寄せた。

菅政権では「デジタル庁」の創設も予定されており、“省庁を連携するデジタル化”も視野に入る。金融界では「銀行界が取り組んでいる税・公金収納の効率化におけるQRコードの導入については、デジタル庁のような国の統一的な旗振りのもとで進めることが望ましいのではないかと考えている」(三毛会長)と政府と連携してデジタル化を推進する姿勢を強調している。

マイナンバーカードと銀行口座のひもづけについても「公的機関と連携した一括付番といったデジタル技術による簡便な方法について、法的整備を図ってほしい」(同)と期待する。菅政権にとってデジタル化の推進の成否は政策の“一丁目一番地”となろう。

携帯電話料金の引き下げは“国民のために働く内閣”の象徴に

菅首相の経済運営について市場関係者は、「円安・株高を演出してきたアベノミクスが当面、維持ざれるだろう」と見る。アベノミクスの根幹をなす3本の矢は温存され、日銀によるマイナス金利政策を含む大規模な金融緩和も継続される。

9月23日昼に、首相官邸で菅首相と会談した黒田東彦・日銀総裁は「首相とは政府と日銀が十分に意思疎通し、しっかり連携して政策運営していくことで一致した」と、アベノミクスを継承し、異次元緩和を継続していくことを示唆した。

市場では、こうした財政拡大と金融緩和を組み合わせた現在の政策継続への安心感に加え、デジタル化の推進や成長戦略の再起動に対する期待感が高い。菅氏は役所の縦割りなどを打破して規制改革を進める意向を強調しており、行政改革・規制改革相に河野太郎氏を充てたことも市場の期待を高めている。

また、菅氏は官房長官時代から推進した携帯電話料金の引き下げについて、引き続き強力な姿勢で臨んでいることも国民の期待を惹きつける。「独占的な市場占有率と高収益にあぐらをかく既存の携帯大手は許さないという強いメッセージは、“国民のために働く内閣”の象徴となる。公正取引委員会もこれを後押しする」(市場関係者)という。
一方、マイナス金利政策を含む異次元緩和の継続は、金融機関の収益環境は厳しい状況が続くことを意味する。とりわけ人口減少や地域経済の縮小に苦しむ地方銀行の経営環境はアゲインストの風が吹き続けることになる。

菅氏は自民党総裁選の過程で、「地方の銀行について、将来的には数が多すぎるのではないか」と語り、「再編も一つの選択肢になる」と指摘した。この菅発言を受け、再編銘柄と目される地銀の株価が軒並み上昇した。市場は地銀の再編を先取りし始めている。地銀界の菅新政権に寄せる想いは複雑だ。

コロナ禍の融資額は官民で40兆円余り

菅政権にとって、「地方」と「中小企業」は政策の重要なキーワードとなる。この点、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動の制限、営業自粛、インバウンド需要の激減から地方、中央を問わず中小企業の売上が急減、収益悪化に伴う資金繰り確保が社会問題化している。

政府は2次にわたる補正予算を組み、政府系金融機関を通じた実質無利子・無担保の特別融資に乗り出しており、さらに5月からは民間金融機関に対しても実質無利子・無担保の融資実行と既存借入の条件変更等に柔軟に対応するよう繰り返し強く要請。官民金融機関ともに貸付残高が急増している。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行の3政府系金融機関が3月から始めた危機対応融資額は7月末で合計約13兆4000億円に達した。また、同期間の民間金融機関による融資残高も約26兆円増加した。官民で40兆円余りの資金がコロナ支援に充てられたことになる。

民間金融機関の実質無利子・無担保融資の仕組みは、都道府県の制度融資を活用し、国が借入に係る利子を当初3年間補給するもので、保証料も半額またはゼロとなる。また、最大で5年間にわたり返済を据え置くことができるほか、融資上限も第2次補正予算の成立を受け3000万円から4000万円に引き上げられた。まさに至れり尽くせりの特別待遇だ。

中小企業は「おかわり融資」に期待も

一方、融資する金融機関にとっても特別融資は貸出金利が得られる(企業は利子補給で実質無利子)ほか、大半は信用保証協会の100%保証が付されるため、不良債権化しても信用リスクはゼロ。このため優良顧客を取り込み、貸出残高を積み上げる格好の機会となっている。また、金融機関は貸出条件の変更にも積極的に対応している。「現状は申し出があった中手企業のほぼ100%に近い先で貸出条件の変更に応じている」(地銀幹部)という。

新型コロナウイルス対応融資は資金繰りに苦しむ企業の支援策として有効に機能していると言っていい。だが、企業にとって債務であることには変わりなく、いずれ返済しなければならないお金だ。そして今、中小企業の現場から聞こえてくるのは、「コロナ禍で売上高の減少が続き、受けた融資は数カ月で底をつきそうだ。遠からず再度融資を依頼しなければなないかも知れない」(都内の中小企業経営者)という悲鳴だ。

勢いこうした中小企業の悲鳴は新政権に向かう。菅氏は自民党総裁選挙で経済政策について「雇用と事業が継続できるよう政府として責任をもってやっていく。給付金や無担保・無利子の融資でつなぎ、これで収まらなければ次の手は打っていく。(給付金の追加も含めて)必要であればしっかり対応したい」と強調している。苦境に喘ぐ中小企業経営者が再度のコロナ対応融資の実行に期待を寄せるのも無理はない。金融界ではこれを「おかわり融資」と呼んでいる。

政府は「Go Toトラベル」や「Go Toイート」などの施策と通じて消費を喚起し、景気の底上げに注力しているが、コロナ禍が長引けば中小企業の倒産、廃業は急増しかねない。はたして中小企業が望む「おかわり融資」はあるのだろうか。

ブレーンの声をどうさばいて改革するか

他方、菅首相は中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及していることも気掛かりだ。中小企業の定義を見直しや最低賃金の引上げによる中小企業の再編を促す姿勢を見せている。

菅氏の経済政策の中核をなす「デジタル化」「地銀再編」「中小企業の再編・強化」の背景には、複数のブレーンの影が見え隠れする。これらブレーン陣のサゼッションに耳を傾けるあまり改革を急ぎ過ぎれば、期待は反発に転じる可能性も棄てきれない。

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豪州CUB買収のインパクト、アサヒが目指すニューノーマルとは https://seikeidenron.jp/articles/14517 https://seikeidenron.jp/articles/14517#respond Mon, 28 Sep 2020 07:01:20 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=14517 日本・欧州・豪州、3極のグローバルプラットフォーム 2020年6月、国内ビール大手アサヒグループホールディングス(GHD)は、ベルギーのビール世界最大手ア...

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日本・欧州・豪州、3極のグローバルプラットフォーム

2020年6月、国内ビール大手アサヒグループホールディングス(GHD)は、ベルギーのビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABI)よりオーストラリアのトップブランド、カールトン&ユナイテッドブリュワリーズ(CUB)を買収。取得額は160億豪ドル、日本円にして約1兆1416億円にもなるアサヒGHDにとっても過去最大の巨大買収だ。

アサヒGHDは、2016年から中期経営方針に基づいてグローバルな海外成長基盤の拡大に注力しており、2016年10月にABIより西欧のビール事業を約3000億円、2017年3月にABIより中東欧5カ国(チェコ、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ルーマニア)のビール事業を約8800億円で買収。イタリアの「ペローニ・ナストロアズーロ」やチェコを代表するピルスナーの元祖「ピルスナーウルケル」などを得て、世界のプレミアムビール市場のプレゼンスを拡大し、海外比率は売上の約3割、事業利益の4割まで上昇(2018年12月期)している。

オーストラリアは資源が豊富で経済基盤が安定しており、昨年まで28年以上にわたって景気後退がない世界最長記録を更新。アサヒGHDの小路社長は「魅力的なオーストラリア市場について、ローカルマーケットの基盤拡大の機会をかねてより考えていた」と語っており、今回の買収で日本、欧州、豪州の3極によるグローバルプラットフォームが整うことになる。

カスケード醸造所
CUBが所有する、オーストラリアに現存する最古のビール工場、カスケード醸造所(タスマニア州ホバート) 写真提供:アサヒGHD

2024年までに100億円超のシナジーを想定

オセアニア事業を統括するアサヒGHD傘下のAsahi Beverages社(メルボルン)は、既存の豪州酒類事業をCUBと統合し、2020年中に新しくカールトン&ユナイテッドブリュワリーズとして発足させる。CUB取得の目的はトップライン(売上高、営業利益)シナジーとコストシナジーの創出、そして人材面での経営資源の高度化だ。

販路拡大による主要銘柄「スーパードライ」や「ペローニ」の成長加速をはじめ、ビール以外のアルコール飲料や清涼飲料などの取り扱い範囲を拡大。また、アサヒ、CUB双方のマーケティング力、商品開発力を融合して成長ドライバーを創出、トップラインシナジーを生み出す。コストシナジーにおいては各拠点を活用した生産・物流体制の構築や、スケールメリットを生かした調達力の強化などを期待する。これらのシナジーによって生み出される利益は2024年までに100億円以上を想定している。

カールトン&ユナイテッドブリュワリーズ(CUB)のビール銘柄
CUBの主要銘柄。左からオーストラリアのシェアナンバーワン「ビクトリアビター」、クイーンズランドを代表する「グレートノーザンブリューイング オリジナル」、フラグシップの人気ドラフト「カールトン・ドラフト」

CUB取得資金のパーマネント化

アサヒGHDにとって過去最大となる約1兆1416億円の買収資金を長期的に調達するにあたり、財務健全性の早期回復と格付の現状維持を目指し、資本性評価額3000億円相当の調達を検討。残額は負債性資金で調達する。

資本性資金は主に、自己株式の活用を含む約1500億円の「公募増資」と、最大3000億円程度の「劣後債」の発行(資本性50%を想定)を組み合わせ、既存株式の希薄化を抑制しつつ、財務健全性の確保を図る。

公募増資

新しい株式を発行して投資家から資金を集めること。

劣後債

普通社債より元本や利息の支払いの順序があとになる社債。劣後特約付社債、ハイブリッド社債とも。債務不履行のリスクが大きくなる代わりに利回りが高く設定される。負債ではあるが、格付会社は劣後債を資金調達額の一部を資本とみなして格付けする。

※一般的な弁済順位は、担保付き社債>無担保社債>劣後債>優先株>普通株

アサヒグループにとっては、1987年に発売した「スーパードライ」の生産能力を拡大するために茨城県守谷市にビール工場を新設したとき以来の31年ぶりの公募増資となる。

バランスシートの健全化や資本性資金の取り入れにより有利子負債を引き下げ、格付けの維持などを目的に、8月26日~9月3日まで社長やCFOなどがロードショーを実施。9月7日に新株発行価額(1株3357円)が決定し、8・9日に募集を行い、14日に払込が完了した。明確なエクイティストーリー(対外説明)と早期に財務健全性を図る姿勢が投資家から評価され、募集倍率は約8倍になった。

コロナ禍で苦境のビール業界、アサヒの展望は

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大は、当然、ビール業界にも大きな影響を与えている。国内は自粛によって外食が激減、本来はアサヒの強みである業務用需要が減少し大きな打撃に。欧州事業、豪州事業ともにロックダウンの影響により低迷し、アサヒGHDの上半期(1月~6月)は11%減収、41%の減益となった。

そんな状況下での巨大買収は、事業にどんなインパクトを与えるだろうか。同社の広報に聞いた。

――業務需要が減少している現状について

人の移動を制限する新型コロナウイルスによって、飲食店の集客力が激減となりました。国内でも海外でも、飲食店で当社品を取り扱っていただいている割合が多い従前のアサヒグループの強みがマイナスのインパクトとして直撃しました。

withコロナ、afterコロナを見据え、コロナ禍における有益な情報の提供や、家庭では味わえない樽生ビールの品質向上策など、飲食店に寄り添った営業活動を展開していきます。

――社会の行動変容への対策は

一日も早いワクチンや治療薬の開発を期待していますが、通常生活が戻るまでには2年程度の歳月がかかると想定しています。また、パンデミック後の社会は確実に変化します。

どのような状況下でも、アサヒグループの商品を選ぶことで得られるお客様のベネフィットの最大化が重要です。価格帯やカテゴリー、そしてローカルブランドからグローバルブランドまで、私たちの強みである幅広いブランドポートフォリオを磨き続けることで、お客様の豊かな生活のお役に立ちたいと思います。

――強化した海外事業は、どのような上向きのインパクトを与えるか

CUBは豪州ビール事業において「グレートノーザン」「カールトンドラフト」などを中心とする複数のメガブランドを保有しており、低価格帯から高価格帯までの幅広い価格帯をカバーするブランドポートフォリオも保有しています。

CUB同様、欧州各国や日本のビール市場においてもメガブランドを保有するアサヒグループは、お客様と強固な絆で結ばれていると自負しています。各国での苦境や変化の兆しに柔軟に対応し、回復力につなげ、強靭な事業構造基盤を構築していきます。

強い事業基盤を持つローカルエリアで各ステークホルダーの期待にお応えするとともに、「スーパードライ」「ペローニ・ナストロアズーロ」「ピルスナーウルケル」といったグローバル・ビールブランドを世界各国で展開するといったブランドポートフォリオによる戦略は、急速に変化し続ける社会において、新たな価値を創出し、楽しい生活文化を創造できると考えています。

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あらゆる場所でデータ取得 afterコロナのビル・ビジネスを模索する「東京ポートシティ竹芝」 https://seikeidenron.jp/articles/14535 https://seikeidenron.jp/articles/14535#respond Thu, 24 Sep 2020 13:25:11 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=14535 2020年9月14日、東京港区の浜松町駅のそばに「東京ポートシティ竹芝」のオフィスタワーが開業した。渋谷を再開発している東急不動産が鹿島建設と組んで「スマ...

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2020年9月14日、東京港区の浜松町駅のそばに「東京ポートシティ竹芝」のオフィスタワーが開業した。渋谷を再開発している東急不動産が鹿島建設と組んで「スマートシティ」を推進するプロジェクトで、ソフトバンクグループとソフトバンクの両本社もここに移転する。コロナ禍で働き方に変革が求められる今、オフィスの在り方も問われている。どのようなビルなのだろうか?

ソフトバンク本社が引っ越し

このプロジェクトは2013年6月に東京都の「都市再生ステップアップ・プロジェクト」の事業予定者に選定され、2015年3月に「国家戦略特別区計画」の特定事業として認定。2016年5月のオフィスビルから着工し、2020年7月からはレジテンスの入居が始まり、9月14日にオフィスタワーが開業した。

オフィスタワーは、敷地面積1万2156平方メートル、延べ床面積は18万2052平方メートル、S造、RC造、一部SRC造の組み合わせで、高さ208メートル、地下2階、地上40階建てだ。JR浜松町駅からオフィス・レジデンスの両ビルを通り、ゆりかもめ竹芝駅を結ぶ全長約500メートルの歩行者デッキを建設し、アクセスを良くした(JR浜松町駅は工事中で、現在、歩行者デッキとはまだつながっていない)。

1~3階は商業ゾーンで、1階にはイベントホールの「ポートホール」のほか、「竹芝グルメリウム」としてレストラン、カフェ、コンビニエンスストアが入る。また、2~5階は展示会・見本市、イベント、セミナー、試験、会議の会場「東京都立産業貿易センター浜松町館」が。2~6階の外側は「スキップテラス」という6800平方メートルの水と緑に囲まれた憩いの空間だ。働く人たちがリラックスできる空間を提供することで仕事の効率が上がることを狙う。6階はオフィスロビーで、8階は「クリエイションフロア」と題してシェアオフィスや撮影スタジオ等がある。9~39階まではオフィスエリアで、竹芝地区の再開発における共創パートナーでもあるソフトバンクとソフトバンクグループの両社が汐留から本社を移す。同社の従業員は約1万人にも上り、営業法人部門を皮切りに引っ越し、年内には入居を終えたい考えだ。

緑豊かなスキップテラス。市民の憩いの場としても利用を期待
オフィスタワー。35階のオフィスの様子 写真:竹芝プロジェクトPR事務局

一方、レジデンスタワーは、敷地面積3434平方メートル、延べ床面積は1万9357平方メートル。RC造のみで、高さ60メートルで、18階建て、262戸、長谷工コーポレーションが設計を行った。1階は保育所、2~4階はシェアハウス(44戸)、5~8階はサービスアパートメント(80戸)として海外を含めた長期出張者を視野に入れている。9~18階は住居エリア(138戸)で、9~16階は35~96平方メートルの1ルームから2LDK、17、18階はプレミアムレジテンスとして100~125平方メートル、2LDK~3LDKの構造となっている。

レジデンスタワー:レジデンス内の様子 写真:竹芝プロジェクトPR事務局

あらゆる場所にセンサーを設置してデータを取得

東急不動産の岡田正志社長は会見で「渋谷とは異なる街づくりの挑戦」と語っていたが、「スマートビル」と銘打っただけあってITを駆使したことが特徴だ。ビルの至るところにカメラを設置して「人の流れ」「人物属性」「混雑状況」「交通状況」「道路状況」「水位」といったデータをリアルタイムに取得。これ分析して、来館者やビルで働く人などに必要な情報提供などを行う。

このビルはスマートビルとしての実証実験も行っており、1万人が働くソフトバンクの従業員が協力。今後のビルづくりにも反映される。

例えば、エレベーターホール前には顔認証のゲートがあるが、ソフトバンクの20階で働いている人が認証後、ゲートについているディスプレーに「○号機に行ってください」と表示されるのでそれに向かう。スマート化されておりデータベースにこの従業員が20階で働いていることがわかっているため、最速で到達するエレベーターに誘導する仕組みだ。そのあとの人が21階であれば20階で働く人と同じエレベーターに乗るよう誘導し、35階で働く人が来れば、別のエレベーターにのせる。これを繰り返すことで混雑を防ぐ。

自立移動警備ロボットSQ-2。ロボットに搭載されたカメラ映像を通じてモニタリングが可能で、リアルタイムで映像を解析したり不審物の異常を検知したりする

レストランでは店内に設置されているカメラで混雑具合を感知。ビル内にあるディスプレーを通じて来館者に情報を提供する。トイレでも同じことをする。ユニークなところでは、ビル内にあるゴミ箱にもセンサーを設置。ゴミ箱内がどれだけ埋まっているかを把握して、いっぱいになった時点で清掃員がタイムリーにゴミを捨てることができる。これまでは定期的に巡回することでゴミ箱の埋まり具合をチェックしていたため、ゴミ捨ての効率が劇的に上がる。

取得したデータはこのような情報として来館者に提供される 画像:竹芝プロジェクトPR事務局

withコロナとafterコロナのビルのあり方

プロジェクトが始まった頃には“人が集まる”ことを前提としたオフィスビルづくりが計画されたが、2020年に突如、新型コロナウイルスが広がったことで“非接触”がキーワードとなり、ビジネスモデルが根本的に覆される展開となった。

東急不動産都市事業ユニット都市事業本部ビル事業部の根津登志之統括部長は、「約8年前にこのプロジェクトが始まったときにスマート化というのは社会にもほとんどなく、テクノロジーを使ったビルをつくろうと考えました。ソフトバンクがパートナーとして入居することになり、一気に進んでこのようなかたちに至りました」と語る。

スマートビルを建設する難しさについては、「何が正しい答えなのかわからないことでした。逆に言えばこの先も技術は進化していくので、将来のこのビルの姿は変わります」と断言する。「スマート化が直接われわれの収益に寄与するのかはわかりませんが、テナントの方に使い勝手が良くなれば、それはいいことですし、ビルとしての競争力も上がるはずです」と副次的な効果を期待するとした。

また、根津氏は「ビルのあり方がこの先全く変わらないということはないでしょう。コロナで人が来ない、来られないとしても収益をあげる構造にしなければなりません」と語る。それはつまり、建物というハードウエアをつくった上で、これからはソフトウエアで稼げる体質にするということ。

「ソフトバンクで言えば、宮内謙社長も会見で話していましたが、リモートワークは行いつつも、本社で人と人が会うことでイノベーションが生まれるところをつくりたいとの思いでした。しかし、会社によっては、オフィスは最低限で十分というところもあるでしょう。われわれとしてはサービスを改善させて、どちらにも対応するようにしていきます。

例えば、1階のポートホールは、もともとたくさん人が集まるように考えられたものですが、今後はテクノロジーを使って、距離が遠くてポートホールに来られなくても同じ体験ができるようにするといったことを進めたい。サービスを拡張する方向にビジネスを持っていきたいと考えています」

個人データを提供してもいいと思えるサービスとは

スマート化するということは、カメラを利用して人間の行動が把握されることでもある。レジデンスの住人であれば、マンションにある顔認証の入口から家のドアまで非接触でたどり着くことが可能だが、その一方で、何時に外出し、何時に戻ってきたのかもわかる。

「個人をどのように扱うのかは大きな課題となります。ただ、レストランに入った客などは個人のデータにならないように抽象化したデータに変換します。顔認証であれば、本当に嫌な人は普通の鍵を利用します。顔認証だけではなく、それ以外の選択肢を提示することも重要です。『データを提供してもいい』と思ってもらうには、それ以上のサービスを提供しないと納得してもらえません。実際に行ってみて、どういったことが問題なのかというのも洗い出していくことも、社会にとっても大事なことでしょう」(根津氏)

afterコロナのビルについては「オフィスビル、商業ビルといった垣根がなくなるかもしれません。ショッピングモールの中にシェアオフィスがあるといった本当の意味での複合施設などです。ただ、何かが変わったからこれまでがダメになるというのではなく、新しいやり方も考えて、それを取り入れつつ、これまでの方法も継続できると思います」と語り、既存の方法と新しいやり方のハイブリッド的な方向になるのではないかと推測していた。

これからのビルは、箱をつくるだけでは不十分で、根津氏が話したように、それに付随するサービスが生き残る手段となる。集めたデータは個人情報に近ければ近いほど価値が高い。つまり、データの流出がない、悪用されないなど利用者に不安を与えないかたちで活用していくという難しいミッションを実行できるが鍵となりそうだ。

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永久凍土が解けだした? 北極の航路と資源をめぐる覇権争い https://seikeidenron.jp/articles/14528 https://seikeidenron.jp/articles/14528#respond Thu, 24 Sep 2020 11:56:00 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=14528 北極と聞くとホッキョクグマやアザラシなど動物の生態系、もしくはブリザードや地球温暖化による海氷融解など自然の生態系を思い浮かべる人が大半だろう。しかし、近...

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北極と聞くとホッキョクグマやアザラシなど動物の生態系、もしくはブリザードや地球温暖化による海氷融解など自然の生態系を思い浮かべる人が大半だろう。しかし、近年、北極は国際政治の世界でも大変注目を集めている。その背景にあるのは、北極海の海底に眠る天然資源であり、現在世界で採取されていない石油の13%、天然ガスの30%が眠っているといわれ、国家間の資源獲得競争の新たな場所になっているのだ。

国際政治的には北極海はいつでも凍っていたが…

アメリカのNASA(航空宇宙局)は9月21日、2020年の北極海の海氷面積が観測至上2番目の狭さになったと発表した。NASAによると、9月15日時点の総面積が374平方キロメートルで、2012年9月17日の約339平方キロメートルに次ぐ狭さとなり、地球温暖化の影響で今後さらに海氷面積が最小を記録する可能性があるという。多くの人がイメージするように、冬の北極海はほぼ全域が氷に覆われるが、夏から秋にかけての9月中旬に最も氷の面積が小さくなる。

北極海の氷が解けるということは、要はそこが水となって船が航行することが可能となり、その下に眠る海底資源へのアクセスが可能になるということだ。その可能性を秘めた北極海が、エネルギー安全保障上も大国を中心とした各国にとって魅力的な市場であることは言うまでもない。そのため、これまでの国際政治は“北極海はいつでも凍っている”という前提で発展してきた。

北極海に領海や排他的経済水域(EEZ)を持つ国は、アメリカとロシア、カナダ、ノルウェー、デンマークの5カ国で、この5カ国が中心となる北極評議会が北極海の行方について話し合うが、中国はオブザーバー国として長年参加し、北極開発のルール作りで影響力を高めようとしている。

アメリカのポンペオ国務長官は2019年5月、訪問先のフィンランドで北極海をめぐる情勢について演説し、「北極海は新たな戦略空間となっているが、関係各国は共通のルールに基づいて行動するべきだ」との認識を示し、また、「北極海を新たな南シナ海にしてはならない」と中国を強くけん制した。

中国が掲げる「氷上のシルクロード」構想

中国は2018年1月、北極開拓についての戦略を掲げた「北極白書」を初めて発表し、ロシア側の北極海沿岸を通ってアジアと欧州を結ぶ第3の一帯一路、「氷上のシルクロード」構想を打ち出した。また、ロシアやノルウェー沿岸、アイスランドやデンマーク領グリーンランドへ投資を拡大したり、独自の砕氷船「雪竜」で北極海横断を成功させたりするなど、積極的な関与を見せている。

近年、一帯一路の恩恵を受ける国々の中には、スリランカやパキスタンのように深刻な債務の罠にかかっている国もあるが、中国としては莫大な資金を利用し、カナダやノルウェー、アイスランドやデンマーク(グリーンランド)へ同様のアプローチを仕掛け、影響力を高めようとしていることは想像に難くない。

中国が北極海航路を好む理由は他にもある。それは東アジアと欧州を結ぶ海上貿易路を考えた場合、例えば、東京ロンドン間ではスエズ運河経由では約2万1000キロ、パナマ運河経由では2万3000キロだが、北極海航路では16000キロになり大幅なショートカットになるのだ。

もちろんブリザードなど北極の厳しい気象条件を考えると決して簡単な道のりではないが、かかる日数や輸送燃料費などからすると北極海航路が魅力的であるのは事実だ。日本からロンドンやパリに向かう飛行機はロシア上空を、弧を描くように飛行するが、それと同じだ。

ちなみに、最大沿岸国であるロシアも、9月下旬に最新型の原子力砕氷船を新たに完成させ、港湾都市サンクトペテルブルクから運用拠点となっている北極圏の町ムルマンスクに向けて出航したという。ロシアとしては自らのお庭といっていい北極海で中国やアメリカに自由にさせたくないと考えており、まさに北極海をめぐる大国間の覇権争いが生じている状態だ。

中国が本腰を入れると日本海が覇権海域に

しかし、中国が氷上のシルクロード構築に向けて本腰を入れるということは、それは必然的に日本近海を通過することになる。具体的には、九州の北にある対馬海峡から日本海に出て、宗谷海峡や津軽海峡を抜けベーリング海に抜けるルートだ。

また、中国吉林省の最東端に琿春(こんしゅん)という都市があるが、ここは中国とロシア、北朝鮮の3カ国の国境地帯で、中国国境の先から日本海までは約15キロの距離にあり、現在北朝鮮とロシアが日本海に面し、中国国境の延伸を防ぐ形となっている。だが、中国が北極戦略を重視するようなれば、そこが戦略的要衝となり、港の使用権などで北朝鮮へ積極的に根回しをしてくる可能性もある。

いずれにせよ日本海が新たな覇権海域になるのであり、日本の海洋安全保障環境を大きく変える恐れがあるということだ。中長期的には、中国が軍を交えて氷上のシルクロード構築に乗り出している可能性も否定できず、日本の国防上も重大な問題である。

近年、日本企業も北極開発に積極的な活動を見せているが、北極は生態系や経済上の問題だけではなくなっている。国際政治、安全保障上の問題にもなっており、多角的な視点から北極問題を考えて行く必要があるだろう。

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菅内閣発足 実務重視の“菅カラー”を世間はどう評価する? https://seikeidenron.jp/articles/14502 https://seikeidenron.jp/articles/14502#respond Thu, 17 Sep 2020 12:25:43 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=14502 自民党の菅義偉総裁が9月16日の臨時国会で新首相に選出され、同日夕に菅内閣を発足させた。15日に決めた党役員人事は自身の総裁選出を後押しした主要派閥に配慮...

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自民党の菅義偉総裁が9月16日の臨時国会で新首相に選出され、同日夕に菅内閣を発足させた。15日に決めた党役員人事は自身の総裁選出を後押しした主要派閥に配慮したが、閣僚は実務派型のメンバーを揃えた。派手さを演出せず、仕事に徹するという“菅カラー”がさっそく表れた。

主要5派閥の重鎮をバランスよく配置

菅氏は9月16日に召集された臨時国会で第99代内閣総理大臣(首相)に選出。菅新首相は首相官邸で閣僚の呼び込みを行い、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、自民、公明両党の連立による菅内閣が発足した。首相交代は2012年12月以来、7年8カ月ぶりとなる。

菅氏は組閣に先立ち、15日に党役員人事を正式決定。自らを推した二階派の二階俊博幹事長と石原派の森山裕国会対策委員長を再任し、総務会長に麻生派の佐藤勉氏、政調会長に細田派の下村博文氏、選挙対策委員長に竹下派の山口泰明氏を充てた。

派閥からの推薦を受けないと語っていた菅首相だが、自らを支持した主要5派閥の重鎮をバランスよく配置した格好。ただ、真っ先に菅氏支持を打ち出し、菅首相誕生の流れを作った二階氏が歴代最長の就任期間を更新したにもかかわらず、引き続き党の資金を握る幹事長を続投することには一部の派閥から不満が漏れる。派閥の要求するポストがかなわなかったり、派閥の要望と異なる議員が“一本釣り”されたりしたという声もある。

無派閥ながら主要派閥の後押しで首相の座に就いただけに、菅氏は今後、党内のパワーバランスの調整に苦慮する可能性がある。

自らの後任には加藤勝信元厚労相を起用

一方で、15日までに内定した閣僚の顔ぶれは“実務型”の議員を揃えた印象だ。麻生太郎副総理兼財務相や西村康稔経済再生・新型コロナウイルス対策担当相、橋本聖子五輪担当相、小泉進次郎環境相など8名を再任。厚生労働相には田村憲久元厚労相、法相には上川陽子元法相、国家公安委員長には小此木八郎元国家公安委員長を以前と同じ役職に再起用した。

平井卓也元IT担当相も以前の役職に近いデジタル担当相として再入閣させ、武田良太国家公安委員長は総務相に、河野太郎防衛相は行政改革・規制改革担当相に横滑りさせる。再任や再起用、閣僚ポストの横滑りが過半数を占めることから、菅氏が安倍政権の承継や実務面を重視したことがわかる。

その象徴は自らの後任となる官房長官に起用する加藤勝信厚労相だ。加藤氏は大蔵(財務)官僚出身で、かねて永田町では「仕事のできる議員」として知られていた。2012年に第2次安倍政権が発足すると官邸を支える官房副長官に就任。2014年に幹部官僚の人事を束ねる内閣人事局が発足すると初代局長に就き、その後は2015年に一億総活躍相として初入閣、2017年には重要閣僚である厚労相に就任するなど安倍首相の側近としてキャリアを重ねてきた。

菅氏が長く務めた官房長官は一日に2回、記者会見を開くなど政権のスポークスマン、首相の代弁者であると同時に、各省庁の調整役という難しい役回りを担う。官房長官候補として河野防衛相の名前が挙がっていたのは前者の役割を期待されてのことだが、菅氏は派手さがないものの、実務型である加藤氏を選んだ。意味するところは発信力よりも政策実現を重視するということで、この選択も“菅氏らしさ”と言える。

実務重視の“菅カラー”を世間はどう評価する?

初入閣は5人。安倍晋三首相の実弟である岸信夫元外務副大臣が防衛相、平沢勝栄元内閣府副大臣が復興相、野上浩太郎元官房副長官(元国土交通副大臣)が農林水産相、坂本哲志元総務副大臣が一億総活躍相、井上信治元環境副大臣が新設の万博担当相に就く。いずれも副大臣経験者で、経験や実務能力を認められての入閣とみられる。

万博担当相の新設は大阪を拠点とする日本維新の会への配慮ともとれる。安倍政権時から菅氏は安倍首相とともに日本維新の会の元代表である橋下徹元大阪市長や現代表の松井一郎大阪市長らと会談を重ねており、今後、日本維新の会との連携を模索する可能性もある。万博担当相の新設などで閣僚の数は19人から20人に1枠増えた。

一方、今回の組閣に当たって目玉人事は見送られた。発信力の高い河野氏や小泉氏の重要閣僚起用や橋下氏らの民間人、自らに近い元女優の三原じゅん子氏、右派から人気の高い稲田朋美元防衛相らの登用も見送られた。「ジェンダーフリー社会」の象徴として近年は意識的に女性を積極的に登用する傾向があるが、女性閣僚は3人から2人に減った。党役員も野田聖子幹事長代行や丸川珠代広報本部長が起用されただけで目新しさはない。これも見た目を繕うのを嫌う“菅カラー”といえるかもしれない。

「派手さを抑え、実務型を揃えたということは早期解散がないのでは」。永田町では早くもこんなうわさが飛び交っている。ただ、そう思い込むのも早計だろう。菅カラーを押し通したことで内閣支持率が上昇すれば、解散には好機となる。戦略家の菅氏はチャンスと見れば油断する野党の隙をついて解散・総選挙に打って出る可能性は大いにある。当面は菅新首相の動きから目が離せなさそうだ。

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“環境後進国”日本は「脱炭素」ではなく「親炭素」へ https://seikeidenron.jp/articles/14485 https://seikeidenron.jp/articles/14485#respond Tue, 15 Sep 2020 23:00:24 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=14485 2020年9月16日に発足した菅新内閣で続投となった“期待の星”(?)小泉進次郎環境相が国際会議の席上で「脱炭素」で煮え切らなかったり、これに対する日本へ...

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2020年9月16日に発足した菅新内閣で続投となった“期待の星”(?)小泉進次郎環境相が国際会議の席上で「脱炭素」で煮え切らなかったり、これに対する日本への批判をかわすためか2020年7月経産省は国内の石炭火力発電所140基のうち低効率(つまりCO2高排出)発電所110基の約9割、100基を2030年度までに休廃止する方針を突然掲げたり――。お世辞にも脱炭素で世界をリードするとは言い難い日本、特に近年は「欧米人に比べ日本人は環境問題に対する認識が低い」との指摘が目立つ。いったいいつから、どこでこの差は開いてしまったのか。その背景と、汚名返上のための対策を考えてみたい。

公害対策で先行しながら脱炭素では今や後進国

日本人の環境問題への認識の低さはデータでも示されている。みずほ情報総研が2015年1月にまとめた世界5都市(東京、ニューヨーク、ロンドン、上海、ムンバイ)の地球温暖化に関する意識調査でも、「温暖化に対して備えているか」の問いに「考えている」と答えた割合は、東京30%に対しムンバイ81%、他の3都市も50%前後と高率。大気汚染が深刻な新興国、中国・インドの商業都市が環境問題に敏感なのは納得だが、同じ先進国ながら欧米に比べ日本の方が環境問題への認識が低いのはなぜか。

1950年後半~1970年代前半の高度成長期に深刻な公害問題に見舞われ、厳しい対策を次々に断行し、この間に省エネ戦略も進めた結果、少なくとも1990年代まで日本は自他ともに認める“環境先進国”を謳歌していたはずだ。ところが今やその輝きも失われつつあり、“環境後進国”と囁かれる場面もチラホラ……。

酸性雨は西欧を蝕む「今そこにある危機」

日本人が地球温暖化=脱炭素に疎いのは、公害として実感できない点が大きいようだ。CO2排出は環境に悪い、という事実は小学生でもわかるが、CO2はそもそも口から吐き出している気体であるばかりか、昨今は健康意識高い系の人間が炭酸水を愛飲するなど、ちょっとしたブームになるほど。他の有害物質と違い「今日は大気中のCO2が濃いから気分が悪い」と訴える人はまずいないだろう(もちろん高山地帯の低酸素は話が別)。

この理屈は欧米人でも一緒のはずだが、実際は全くの逆。これには「酸性雨」が現在進行形で欧米、とりわけ西欧の自然環境や住民の健康を直接蝕んでいる、という事実が関係しているのでは。映画化されたトム・クランシーの小説ではないが、まさに「今そこにある危機」である。

西欧人にとって酸性雨は1世紀以上も続く公害で、石油や石炭などの化石燃料の燃焼の際にCO2とともに窒素酸化物(NOx)や硫黄酸化物(SOx)が発生し、雨水を強酸化する現象だ。特に石炭を燃焼した場合が顕著で、19世紀にイギリスで産業革命が最高潮に達し石炭が浪費されると悪化した。その後、西欧全体で工業化が進むと被害は一層酷くなり、ドイツが誇る一大森林地帯シュバルツバルト(黒い森)など、樹木が大量に枯れたり、一見美しい湖沼が実は強酸化で魚も住まない“死の湖”と化してしまったり、さらには大理石で造られた歴史的建造物・彫刻が溶け出したりと目に見える形で被害が続出したのは有名だ。

酸性雨対策に本腰を入れ始めたのはエネルギー革命が起こった1960年代後半からで、産業用エネルギーの主軸が石炭から、窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)排出量が圧倒的に少ない石油、天然ガスに移行し、1970年代の2度の石油ショックによる自動車の低燃費化など省エネ化もあいまって低公害化が推進。酸性雨禍は欧米で環境問題を語る上で不可欠かつベースとなる要素で、「石炭は窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)を大量に排出、CO2も大量に発生、だから使用しない方が地球環境に良い」という“石炭悪玉論”の三段論法もすんなりと成立してしまったのだ。

日本で酸性雨が深刻化しない理由

ただ酸性雨が工業化の副産物というのなら日本でも被害が深刻化するはずだが、あまり実感がない。実は西欧とは全く異なる日本特有の風土が、幸いにも酸性雨の被害を最小限に抑えている。

西欧の大半は西岸海洋性気候で、スカンジナビア半島が冷帯湿潤気候に属する。冷涼で湿気も少なく年間降水量も日本の2分の1~3分の1と少ない(東京の約1500㎜に対し、ロンドン、パリ、ベルリンは約600㎜)。西から東へと偏西風が常に吹き年間を通じて気象は穏やかで、なだらかなヨーロッパ平原が広がる大陸の西側に大西洋を臨むという位置関係。

対して日本は高温多湿で多雨の温暖湿潤気候が大半を占め、北日本を除き夏季の気候は熱帯地域に匹敵する。加えて年間何本も台風が訪れ、日本海側が世界屈指の豪雪地帯といった具合に気象の変化が激しい。国土は南北に細長い島国で縦深(海岸~内陸の距離)が浅く、平地も少ない急峻な地形だ。

このため日本の場合、仮に大気汚染物質が大量に排出されても、まず雨量が大量のため酸性度が薄まり、加えて急峻で国土の縦深が浅いため、酸性雨はすぐさま海へと流されてしまう。さらに偏西風は日本上空でも西から東に流れているため、工場の煙突などから排出された大気汚染物質を含む煙はすぐさま列島の東に広がる世界最大の海・太平洋に流れ去ってしまう。こうした幸運が重なったお陰で、日本ではあまり酸性雨を問題視する風潮が現れず、ひいては脱炭素もピンと来ないのではないか。

なぜ日本の脱炭素は難しいのか

とはいえ、CO2の排出が地球温暖化を加速させていることは科学でも証明されているだけに、日本でも脱炭素を進めるに越したことはない。しかも日本は自ら決めたCO2削減計画を厳守すると世界中に宣言しており、計画必達は“先進技術立国ニッポン”の沽券にかかわる。

近年はEUが掲げた「グリーンリカバリー」戦略に触発されてか、「日本も石炭火力発電、さらには液化天然ガス(LNG)発電も全廃して太陽光や風力など自然エネルギーをメインにした発電方式へと早急に返還すべきだ」と喧伝する政治家やSDGs推進者は少なくない。もちろん彼らの主張、総論はその通りなのだが、各論となると日本の実情に果たして合うのだろうかと首をかしげてしまう。

私自身も何度となく取り上げてきたが、欧州とは異なり日本の場合“石炭火力の全廃”は現実的ではない。主に(1)電力の安定供給 (2)エネルギー安全保障 (3)電気料金の3点で石炭火力がどうしても必要だからだ。

ここでは詳述は避けるが、まず(1)は太陽光・風力両発電は所詮“お天道様任せ、風任せ”で不安定さがつきまとう。しかも欧州とは違い日本は台風・豪雪に毎年見舞われ、その上地震による被害も圧倒的に多い。風水害や地震による土砂崩れで太陽光パネルや風車が破壊・倒壊し電力供給がストップという事態が頻繁に起きているのも事実。

また(2)エネルギー安全保障に関してだが、石炭火力を全廃する代わりにCO2排出量の少ない液化天然ガス(LNG)火力の比重をさらにアップし、不安定な太陽光・風力両発電を補うベースロード電源(コスト抑え一定の出力を供給)とすべき、との理論もある。だが天然ガスの相当量を国産しているのなら話がわかるが、天然ガスはほぼ全量輸入に頼っているのが現状だ。そんな状況でベースロード電源を事実上天然ガスだけに絞った場合、日本はすぐさま天然ガス産出国に足元を見られ、価格を吊り上げられたり、外交カードに使われたりする危険性がある。“選択肢は多く持つ”というのがエネルギー安全保障の鉄則で、その点で石炭の産出国=輸入先は多岐にわたる。

最後の(3)電気料金だが、石炭は石油や液化天然ガスに比べて安価で電気料金も安くできる。これに対し太陽光・風力両発電のコストも石炭火力と同等かむしろ下回っている、との声も近年強まっている。だがそれは諸外国の話で、額面どおりとらえるのはむしろ危険で精査が必要。

例えば雨がほとんど降らない無人の広大な砂漠を有する中東や北アフリカ、中国のメガソーラー(太陽光発電というよりは“太陽熱発電”の場合も少なくない)や、台風が来ることがほとんどなく、常に一定方向に偏西風が吹く欧州の北海沿岸地域に林立する風力発電ならば発電コストは安くつくはず。しかし、日本の風土や気候がそれと同じであるとは限らないのだ。

日本は「脱炭素」よりも「親炭素」でアピールすべき

「脱炭素」はもちろん地球に優しいが、EUなどの動きに単純に右へ倣えし、「石炭火力全廃し太陽光・風力をメインに」へと盲進するのは危険だ。電気料金が数倍に跳ね上がり天候次第で停電が発生するような日本は、「カントリーリスクが高い」と外資系企業に烙印を押され、続々と撤退されてしまう。それ以前に文化的な日常生活の維持すら危うい。

ではどうすべきか。単に炭素排出を限りなくゼロにするという発想ではどうしても行き詰ってしまうし、無理がある。ならば発想を思い切り転換し、排出するCO2を確実に回収、貴重な資源として逆に積極活用するという戦略を掲げ、世界に向けて強力に発信していくべきではないだろうか。

つまりは「脱炭素」ではなく「親炭素」の着想だ。例えば2019年に東芝は新触媒でCO2をCO(一酸化炭素)に変換、燃料や化学品・医薬品の原料として使用する技術を確立し、2020年代後半の実用化を目指しているという。また日本が得意とするCO2を高効率に回収・貯蔵するCCS(Carbon dioxide Capture and Storage)技術にさらに磨きをかけ、一方回収されたCO2はLED照明で野菜の促成栽培を行なう近未来型の大規模植物工場の“原料”として使用する、という構想も描けるはず。

世界の人口はまだまだ増加し、加えて中国やインド、東南アジアなど新興国の一人あたりGDPも着実に増し、食糧の需要も質量ともにアップすることが確実だ。すでに食糧不足も懸念されるなか、日本はCO2を武器にむしろ食糧増産へと舵を切り、強力な輸出産品に育て世界に冠たる食糧輸出国として台頭という、一大構想を掲げてもあながち荒唐無稽とはいえないだろう。要するに大事なのは“やる気”である。

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菅首相誕生へ 自民党総裁選、菅氏が圧勝 https://seikeidenron.jp/articles/14473 https://seikeidenron.jp/articles/14473#respond Mon, 14 Sep 2020 06:21:10 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=14473 自民党総裁選が9月14日に投開票され、菅義偉官房長官が全体の約7割の票を集めて圧勝した。菅氏は16日の臨時国会で新首相に選出される。秋田出身で初めて、無派...

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自民党総裁選が9月14日に投開票され、菅義偉官房長官が全体の約7割の票を集めて圧勝した。菅氏は16日の臨時国会で新首相に選出される。秋田出身で初めて、無派閥としても初めて総理大臣の座に就く菅氏、総理大臣候補として異例の経歴を菅氏の政治はどんなものになるだろうか。

総理大臣候補としては異例の経歴

総裁選の結果は菅氏が377票(国会議員288、地方票89)、岸田氏が89票(国会議員79、地方票10)、石破氏(国会議員26、地方票42)が68票だった。菅氏の圧勝は予想通りだったが、注目の2位争いは岸田氏が制した。

「雪深い秋田の長男として生まれ、地元で高校まで卒業しました。卒業後、すぐに農家を継ぐことに抵抗を感じ、就職のために東京に出てきました」

自民党総裁選の所見表明演説でこう語ったように、菅氏の経歴は総理大臣候補としては極めて異例だ。1948年(昭和23年)秋田県生まれ。いちご農家の長男として生まれたが、高校卒業後、進学せずに上京。東京都板橋区の段ボール工場に就職したが、挫折して2カ月で退職。その後、法政大学に入学し、アルバイトを掛け持ちして生活費や学費を稼ぎながら卒業した。

大学卒業後はいったん就職したが、政治家を志して横浜を地盤とする自民党の小此木彦三郎衆院議員の秘書となる。約11年間秘書を務めた後、横浜市会議員に転身。2期務めた後、1996年の衆院選に神奈川2区から立候補して初当選した。

こうした経歴から菅氏はよく“たたき上げ”とか“庶民派”と称される。祖父は岸信介元首相、父親の安倍晋太郎も首相候補だったという華麗な経歴を持つ安倍晋三現首相とは対照的。菅氏は安倍首相が時折「庶民感覚に乏しい」と批判されたことを意識してか、所見表面演説ではこうも語った。

「50数年前に上京した際に、今日の自分の姿は全く想像することもできませんでした。私のような普通の人間でも、努力をすれば総理大臣を目指すことができる。まさにこれが日本の民主主義ではないでしょうか」

官僚との距離感、派閥との関係に注目

菅氏は国政転身後、すでに亡くなっていた小此木氏と交流の深かった梶山静六元官房長官を師と仰いだ。“武闘派”と称され、国会対策などで手腕を発揮した梶山氏の仕事ぶりを間近で見たことが現在の菅氏の政治手法につながったとされる。特に梶山氏から学んだのが官僚を使いこなすことの難しさと重要性。その教えを生かし、安倍政権では官房長官として官僚の人事権を握り、官僚を統制することで次々と重要政策を実現させた。

ただ、官僚支配を進めたことで安倍政権の負の側面であるモリカケ問題などの“忖度政治”、桜を見る会などの“私物化”が生まれたのも事実。菅政権ではどのような距離感で官僚と付き合っていくのかも注目される。

菅政権におけるもう一つの懸念は派閥との付き合い方である。“菅総理誕生”の流れを作ったのはたたき上げ同士で認め合う二階俊博幹事長。それを追うように党内最大派閥の細田派、第2派閥を争う麻生派、竹下派のトップが菅氏支持を打ち出した。第4派閥の二階派も含め、ほとんどの主要派閥が無派閥の菅氏を支持するという異例の構図だ。

個人人気で首相の座に返り咲いた安倍首相と異なり、主要派閥の後ろ盾で首相に就くだけに菅氏は今後、二階幹事長や麻生太郎財務相兼副総理らにも配慮する必要が出てくる。党役員人事や組閣をめぐって菅氏は「派閥の要望は受け付けない」と語っているが、その言葉がどこまで本当か見極める必要がある。

解散総選挙のタイミングはいつか

菅政権発足後、最大の注目は解散総選挙のタイミングだ。衆院議員の任期は2021年10月21日。つまり内閣発足後、1年強の間に必ず解散総選挙をしなければならない。自民党内では「内閣発足直後に支持率が上がったタイミングで解散するのが最も有利」との声が多く、官房長官の有力候補である河野太郎防衛相も「恐らく10月のどこかで行う」と述べている。永田町では9月18日解散、10月25日投開票という具体的なスケジュールも取り沙汰されている。

ただ、早期解散には連立を組む公明党が反対する可能性が高い。公明党の斉藤鉄夫幹事長は9月4日の記者会見で「感染拡大が収束しつつある状況ではない。国民の多くも感染拡大を心配している」と指摘。「そういうなかで、解散・総選挙は行うべきではない」とけん制した。菅氏はこれまでも公明党との友好関係を重視してきただけに、公明党に配慮して解散を先延ばしにするのではないかとの観測もある。

また、故中曽根康弘元首相の合同葬を10月17日に都内で開くとの発表も早期解散説を遠ざける一因となっている。10月25日投開票だとすれば、合同葬の日は衆院選の真っただ中。「衆院議員が参加できない日程を組むはずがない」(永田町関係者)というわけだ。

解散を先送りした場合、内閣発足直後に上がった支持率がじりじり下がっていく可能性がある。タイミングを誤れば短期政権で終わる可能性もある。自らの手に握った“解散権”をいつ行使するか。戦略家である菅氏は今も頭をフル回転させているに違いない。

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【9/15ニコ生配信】菅内閣発足直前!~勝手に内閣人事大予想~ https://seikeidenron.jp/articles/14447 https://seikeidenron.jp/articles/14447#respond Fri, 11 Sep 2020 09:27:48 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=14447 14日に投開票される自民党総裁選。もはや菅義偉官房長官の勝利が確実視されているなか、気になるのは“新内閣の顔ぶれ”ではないでしょうか。 ネットやワイドショ...

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14日に投開票される自民党総裁選。もはや菅義偉官房長官の勝利が確実視されているなか、気になるのは“新内閣の顔ぶれ”ではないでしょうか。

ネットやワイドショーなどでは、

「まさかの橋下徹氏を民間人閣僚として起用か!?」
「小泉進次郎氏はコロナ担当かー?」
「最重要の官房長官は河野太郎氏にキマリ!」
「石破さんと岸田さんはどーなるん」
「女性閣僚は何人入る?」

などと好き勝手に騒がれておりますが、もちろん政経電論の生放送でも言いたい放題騒がせていただきます。

ということで、9月15日(火)17:30からのニコ生・Youtube生放送では、編集長・佐藤尊徳と編集部員すずきが、勝手に菅内閣の組閣を大予想! こんな布陣が妥当では? いやいやこの人になってほしい、などとあれこれ妄想しながら盛り上がりましょう。果たして政界にもネットワークを持つ編集長の予想とは……?

皆さまも是非、「官房長官は○○がいい」「進次郎は○○ポジションやろ」「そもそも各大臣の役割がよくわからん」などなど、思ったこと・疑問・質問・意見をじゃんじゃんコメントしてくださいませ。

今回もニコ生とYoutube、同時に配信します(コメント見たい方はニコ生がおすすめ。会員登録やログイン不要で視聴できます)。

……ちなみに放送以前に内閣の人事が発表されちゃったら、それに対してあーだこーだ言う内容になります(たぶん)。

<ニコニコ生放送>

「佐藤尊徳の俺にも言わせろ!」チャンネル

2020年9月15日(火)17:30~

視聴はコチラから!

※会員登録・ログイン不要で視聴できます

 

<Youtubeライブ配信>

「政経電論」公式チャンネル

2020年9月15日(火)17:30~

視聴はコチラから!

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平均世界シェア40%超、景気回復の芽は“ニッチトップ” https://seikeidenron.jp/articles/14437 https://seikeidenron.jp/articles/14437#respond Thu, 10 Sep 2020 12:45:22 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=14437 新型コロナウイルス感染拡大で、世界経済は奈落の底に落ちている。日本の経済も4月の緊急事態宣言から営業自粛、外出自粛が続き、個人消費の落ち込みは深刻だ。飲食...

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新型コロナウイルス感染拡大で、世界経済は奈落の底に落ちている。日本の経済も4月の緊急事態宣言から営業自粛、外出自粛が続き、個人消費の落ち込みは深刻だ。飲食、宿泊、観光、航空など悲惨な業界を挙げればきりがないほどだ。「需要が蒸発した」と嘆く中小企業の経営者の嘆きが聞こえる。

 

だが、いつかコロナ禍は収束する。治療薬、ワクチンの開発は急ピッチで進められており、2021年前半にはアフターコロナの新たな領域がひらけるのではなかろうか。コロナ後の成長の芽となるのはどういった企業なのか、その糸口はニッチな市場に隠れている。

アフターコロナで強い企業とは

「巣ごもり消費」「ニューノーマル(新常態)」「withコロナ」「ワーケーション」……など、コロナ禍を契機に浮上した新たな生活スタイルを表象するキーワードは少なくない。コロナ後の日本経済の姿はまだはっきりとは断定できないが、現在のように過度に委縮した経済活動は是正されるだろう。しかし、常にウイルス感染、パンデミックを意識した経済活動、生活スタイルへと転換することは避けられそうにない。

端的に言えば、マスクがいらない生活に戻るのか?ということでもある。家庭用ミシンを主力とする蛇の目ミシン工業の業績はコロナを契機に急伸していることはその端的な表れであろう。ミシンで手作りマスクを作るという「withコロナ」ならではの新需要盛り上がりから家庭用ミシンがバカ売れしている同社は、2020年4~6月期の連結純利益が前年同期比約13倍に膨れ上がった。

また、「巣ごもり消費」の拡大によりゲーム需要が急伸している様は目を見張るものがある。「あつまれ どうぶつの森」が大ヒットした任天堂は4~6月期の営業利益が12年ぶりに過去最高を更新したほか、カプコンも同期の最終利益が過去最高を記録した。ソニーもゲーム利用が増え、4~6月の純利益が53%も増えた。

「巣ごもり消費」の影響は、持ち帰り需要を取り込んだマクドナルドホールディングスやケンタッキーフライドチキンの日本KFCホールディングスの業績も押し上げている。また、家庭での自炊需要の高まりを反映して日清食品ホールディングスやエスビー食品も業績が好調だ。さらに、電子コミックやペット関連の需要も急拡大しており、関連する企業が潤っている。

そして、「ワーケーション」では、いうまでもなくZoomに代表されるテレワーク関連の企業の躍進ほか、パソコンの販売増は大手家電量販店の業績にも波及している。

だが、こうしたコロナ禍を追う風とした業績の拡大は、コロナ後、どこまで持続するかは未知数だ。中には一過性の特需に終わり企業も出てこよう。

そうしたなか、市場が注目しているのは、ニッチな狭い市場であるが、当該市場の中では圧倒的な市場支配力と競争力を持つ“ニッチトップ”といわれる企業群だ。その優れた企業群について、経済産業省はコロナ禍の最中の7月、2020年度版「グローバルニッチトップ企業100選」 を発表した。

コア技術を持つ、日本の製造業の底力を体現するような企業群

グローバルニッチトップ企業とは、「大企業は、製品サービス市場の規模が100~1000億円で、過去3年間のうち1年でも20%以上のシェアを確保したことがある企業」「中小企業は、同じく過去3年間のうちに1年でも10%以上のシェアを確保したことがある企業」で、113社が選ばれている。選出された企業の平均世界シェアは43.4%、営業利益率は12.7%、海外売上比率は45%と非常に高い水準を確保している。

この選出は2013年に続いて7年ぶりで、「前回、選ばれた企業には多くの投資マネーが流入し、業績の伸長とともに市場平均を上回る投資効果を得た」(資金運用会社)という。いわば日本の製造業の底力を体現するような企業群であり、「コロナ禍、さらにポストコロナの厳しい環境下を勝ち抜き、生き残り得る企業の面々」(同)といっていい。

その中で、2013年に続き、今回も連続選出された企業をピックアップすると、

  • NITTOKU=精密FAライン設備
  • 小森コーポレーション=商業用オフセット印刷機など
  • 環境経営総合研究所=NECRES(高水分の有機性廃棄物と廃プラを混錬・熱分解によりカーボン化)
  • イシダ=自動計量包装値付機
  • フルヤ金属=イリジウム化合物(有機EL燐光材向け一次材料)
  • ナミックス=フリップチップ実装用アンダーフィル剤など
  • JEOL RESONANCE=高磁場NMR(物質の分子構造など様々な化学構造情報を測定)
  • 東京応化工業=半導体製造用フォトレジスト、高純度化学薬品
  • オプテックス=自動ドアセンサー、エスペック=温度や湿度、圧力などの環境因子を人工的に再現し、工業製品の信頼性を確保する環境試験器
  • テイカ=医療用超音波画像診断機用セラミックス振動子
  • アタゴ=ポケット糖度・濃度計、ポケット塩分計、ポケット非破壊糖度計、ポケット糖酸度計、ポケットpHメーター
  • 山八歯材工業=人口歯

となる。

これら選定企業がこれから取るべき戦略については、「コア技術を活かした他分野への進出」(69.0%)、「新規顧客との取引拡大」(54.9%)が上位を占めた。他社にないオンリーワンともいえるコア技術を持つことが生き残りの鍵を握っている。コロナ後の世界ではその重要性が一層高まろう。

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ポスト安倍時代における日米関係の行方 https://seikeidenron.jp/articles/14428 https://seikeidenron.jp/articles/14428#respond Thu, 10 Sep 2020 11:21:15 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=14428 安倍首相は8月下旬、持病の悪化を理由に辞職することを発表した。現在、自民党の次期総裁を決める動きが佳境を迎えているが、おそらく菅義偉官房長官が次期総理とな...

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安倍首相は8月下旬、持病の悪化を理由に辞職することを発表した。現在、自民党の次期総裁を決める動きが佳境を迎えているが、おそらく菅義偉官房長官が次期総理となることだろう。では、ポスト安倍時代における日米関係はどうなっていくのだろうか。安倍首相は4年の間に何度も日米会談を重ね、ゴルフという共通の趣味も活用しトランプ米大統領からの信頼を勝ち取った。現在では互いに「シンゾー」「トランプ」と呼び合うなど、トランプ大統領にとって最も親しい外交フレンドになっており、安倍氏の辞任発表時には「偉大な首相、スペシャルマン」とTwitterで呟いている。 両者の信頼関係がリセットされた後の日米関係の行方を考えてみたい。

破天荒なトランプ氏と地道に信頼関係を築いた安倍政権

ちょうど4年前の2016年秋、ヒラリー・クリントン氏の優勢が伝えられるなか、トランプ氏は下馬評を覆すかたちで大統領選に勝利した。それによって、日本国内では日米関係や同盟の行方を懸念する声が強まり、トランプ警戒論まで浮上した。だが、安倍首相は何度も会談を重ね、4年の間に安定した日米同盟を築いた。

トランプ大統領は、パリ協定や2015年イラン核合意、環太平洋経済連携協定(TPP)や国連人権理事会からの離脱・脱退のように、アメリカ・ファーストのもとオバマ政権を否定するかのような政策を次々に打ち出していった。当然ながら、こうしたトランプ大統領のやり方には各国から非難の声が高まったが、安倍氏はそういったやり方を本心でどう感じていたかは別として、日本の国益を第一に考え非常にスマートに行動していた。

安倍氏の靖国神社訪問は第2次政権発足後2013の1回のみで、中国と韓国との必要以上の関係悪化を避け、安保法制懇の専門家グループが提言する改革案でも、憲法とのバランスから安倍首相が実現化したものは集団的自衛権の限定的な行使容認など一部に限られた。

また、安倍首相は「地球儀外交」や「インド・太平洋構想」を提唱するなど国際社会における日本のプレゼンスを強調。安全保障面では日米同盟だけでなく、インドやオーストラリア、イギリスやフランスなど自由・民主主義の価値観を同じくする国々との二国間安保協力にも尽力を注ぐなど、外交・安保で存在感を高めていった。

菅・トランプで変化はあるか

安倍・トランプ関係が非常に蜜月であったことから、ポスト安倍時代ではトランプ大統領の日本への態度が変わるのではないかとの不安も聞かれる。しかし、菅氏は安倍政権の継承を強調し、これまでの安倍・トランプ関係を維持しようとしていることから、ポスト安倍時代においても大きな変化は生じないだろう。

トランプ大統領としても、新型コロナウイルスの感染拡大も影響して悪化する米中対立、中国の海洋覇権、北朝鮮の核・ミサイルなどの問題も考慮すると、これまでの日本との関係を維持したいはずだ。新型コロナウイルスの感染拡大以降、東シナ海では中国の海洋覇権が活発化し、中国船の大型化、海警局と軍の一体化などが進んでいる。

尖閣諸島では日本漁船を追尾したり、日本に「尖閣諸島に近づくな」と要求するなど、中国の行動はより先鋭化している。よって今日と今後の行方を考慮しても、日米でやるべきことははっきりしている。

米大統領選後の日米関係はどうなる?

しかし、菅・トランプ関係になったとしても、11月には米大統領選がある。依然として、民主党のバイデン候補がトランプ大統領を支持率でリードする展開が続いているが、同選挙は日米関係の行方にどう影響するだろうか。

仮に、トランプ大統領が勝利すると基本的にはこれまでの状態が維持されることになるが、米中対立がさらに悪化すると日米同盟にも動揺が走り、日本への対応もより厳しくなってくるかもしれない。

支持率でリードするバイデン候補が勝利した場合、バイデン氏はオバマ政権の継承を宣言しており、基本的には菅・バイデン関係で良好な日米関係が維持されていくものとみられる。バイデン候補も中国に対しては厳しい態度で臨むとみられ(現在のアメリカ政治内には、党派を超えて中国には厳しい姿勢がある)、安全保障面での日米同盟はトランプ政権時と変わらないだろう。

また、トランプ大統領とバイデン氏も、外国の紛争に加担したくないとする非介入主義的な考えは同じで、国際協調主義を重視するバイデン氏であっても、日米同盟における日本の役割拡大を望む意思はトランプ大統領と変わらない。

いずれにせよ、基本的には現在の日米関係が維持されていくことになる。むしろ日米が共同で取り組むべき地政学的リスクは目の前にあり、日米関係のさらなる深化が求められている。

アメリカの非介入主義が変わらない限り、日本としては主体的な安全保障、防衛政策を発展させていくことが求められる。

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安倍首相、歴代最長政権の功罪 株価上昇、念願の憲法改正は果たせず https://seikeidenron.jp/articles/14391 https://seikeidenron.jp/articles/14391#respond Thu, 03 Sep 2020 05:37:12 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=14391 安倍晋三首相が体調の悪化を理由に辞任を表明し、9月17日に新首相が就任することとなった。7年8か月にわたる歴代最長の在職期間中に株価は大幅に上昇。安全保障...

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安倍晋三首相が体調の悪化を理由に辞任を表明し、9月17日に新首相が就任することとなった。7年8か月にわたる歴代最長の在職期間中に株価は大幅に上昇。安全保障関連法やIR推進法を成立させるなど着実に政策を前進させたが、新型コロナウイルス対応やモリカケ問題などでは批判も浴びた。歴代最長政権を率いた安倍首相の功罪とは。

通算在任日数、連続在任日数ともに憲政史上最長

安倍首相は2006年9月に初めて首相の座に就いたが、翌年の参院選で惨敗。参院で第一党の座を民主党に奪われ国会運営で主導権を握られると、このときも今回の辞任理由と同じ潰瘍性大腸炎が悪化し、辞任に追い込まれた。

「まだ若いが、政治家としてはこれで終わりだろう」。永田町ではそんな見方が大勢だったが、民主党の野田佳彦政権末期だった2012年9月の総裁選に立候補。1回目の投票では石破茂氏の後塵を拝したが、決選投票で逆転し、5年ぶりに総裁の座に就いた。直後の衆院選で圧勝し、そこから約7年8か月の長期政権を維持してきたのはご存じの通りだ。

第1次政権を合わせた通算在任日数は2019年12月に2887日となり、桂太郎氏(1901年6月2日~1913年2月20日間の第11代、13代、15代)を抜いて憲政史上最長を更新。第2次安倍政権の連続在任日数も2020年8月24日で2799日となり、大叔父である佐藤栄作氏(1964年11月9日~1972年7月7日、第61~63代)を抜いて歴代最長となったばかりだった。新首相が選出される9月16日(※)まで務めると通算在任日数は3188日となり、2位の桂氏(2886日)、3位の佐藤氏(2798日)、4位の伊藤博文氏(2720日)を大きく上回る。いずれも長州の大先輩だ。

※自民党総裁選は9月8日告示、14日投開票。16日の臨時国会で新たな総理大臣が選出される見通し

これだけ長期政権が続くと、第2次安倍政権以前は毎年のように首相が変わっていたのを忘れてしまった読者も多いかもしれない。安倍首相の最初の辞任後、福田康夫氏も1年で辞任、麻生太郎氏は就任1年後、解散・総選挙に挑んだが惨敗して政権の座を民主党に奪われた。民主党政権でも鳩山由紀夫氏、菅直人氏、野田氏と約1年ごとに首相が代わり、最後は自民党に再び政権の座を譲り渡した。

【外交】米中とは比較的円満な関係を構築、ロシアと北朝鮮とは具体的な成果なし

政権がコロコロ変わることで最も悪影響を受けたのが外交だ。1年ごとに首相や閣僚、党幹部の顔ぶれが変われば、諸外国と信頼関係など構築しようがない。特にアメリカとの間の懸案だった在沖縄米軍の普天間基地移設問題は迷走に迷走を重ねた。第2次安倍政権が辺野古沖への移設計画でようやくアメリカとの合意を果たしたが、民主党政権下の迷走の影響で今も沖縄では反対論が渦巻いている。

安倍首相は「積極外交」を掲げ、精力的に世界中を飛び回った。自国優先主義を重ねるトランプ米大統領とも無難に付き合い、それまで対日圧力を強めてきた中国の習近平国家主席とも比較的円満な関係を構築してきた。米中が通商交渉で激しく対立するなか、日本が巻き込まれずに済んでいるのも安倍政権の安定的かつ戦略的な外交の成果だろう。

通商交渉でも国内の反対論を抑え、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)や日欧経済連携協定(EPA)を締結したのは大きな成果。新型コロナウイルスの影響で開催が危ぶまれているものの、2020年東京オリンピック・パラリンピック誘致の成功も積極外交の成果といえる。

一方でロシアや北朝鮮とも積極的な外交交渉を進めたが、具体的な成果を得ることはできなかった。ロシアのプーチン大統領とは会談を重ね、一時は北方領土問題の前進に期待が集まったが、再び膠着状態に陥った。首相のライフワークである北朝鮮の拉致問題でも被害者を一人でも帰国させることはかなわなかった。

【景気対策】アベノミクスで日経平均株価2万円台に

内政における最大の成果は景気対策。アベノミクスの効果においては見方が分かれるかもしれないが、民主党政権下で1万円を割り込んだ日経平均株価を2万円以上に引き上げたのは紛れもなく安倍政権の成果だ。増税は政治的に難しいが、延期しつつも消費税率を2度にわたって引き上げ、また、新型コロナウイルスのせいで振り出しに戻ってしまったが、プライマリーバランス(基礎的財政収支、GDP比率)はマイナス5.5%(2012年)からマイナス2.7%(2.7%)にまで改善し、財政再建 も着実に進めた。

規制改革については各業界の聖域に大胆に踏み込むことはできなかったが、「日本では不可能」とも言われたIR(統合型リゾート)の実現に道筋をつけたのは成果だといえる。

自民党の党是でもある憲法改正は実現ならず

安倍政権の安定性の根源は国会での安定勢力である。安倍首相は第2次政権発足後、3回の衆院選、3回の参院選で全勝。2019年の参院選で割り込むまでは憲政史上初めて衆参両院で全議席の“3分の2”を占めた。その間、安全保障関連法や特定秘密保護法、TPP関連法、IR推進法など賛否の分かれる法律を次々と成立させた。

ただ、せっかくの“衆参3分の2”を生かして憲法改正に道筋をつけることはできなかった。首相はかねて9条を含む改憲に意欲を燃やしており、一時は「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語っていたほどだ。しかし、モリカケ問題などの対応で支持率が低下し、改憲手続きを強引に進めることまではできなかった。首相は退任を表明した記者会見で「憲法改正、志半ばで職を去ることは断腸の思い」と無念さを語った。

モリカケ、忖度、桜…長期政権のおごりからくる“負の側面”

モリカケ問題は「安倍一強」が続くなか、長期政権の“負の側面”の象徴である。モリカケ問題や桜を見る会問題では首相や明恵夫人、政権中枢への忖度が明らかとなり、追及に対する首相の発言も誠実さを欠いた。首相だけでなく、政権幹部や省庁幹部の国会答弁にもおごりが見え隠れするようになった。

そうした負の側面が明確に表れたのが新型コロナウイルス対応だろう。“アベノマスク”の配布や自宅でくつろぐ動画の配信など、国民との意識のずれが顕著となったが、かたくなに小さな布製マスクをつける首相から国民の心は離れていった。首相の周辺がイエスマンで固められ、首相本人に国民の声が伝わりづらくなっていったのだろう。

安倍政権の政策実行力には期待するが、首相や政権幹部のふるまいは鼻につく――。これが多くの国民の現在の心境ではないだろうか。それが証拠に最近の内閣支持率は不支持率を大きく下回っているものの、辞任表明を受けて日本経済新聞が実施した世論調査では国民の7割以上が首相の在任中の実績について「評価する」「どちらかといえば評価する」と答えたという。

憲政史上最も長いだけでなく、最も成果を上げた首相だけに、もう少しだけ誠実に、もう少しだけ謙虚に対応していれば2021年9月の任期までといわず、その先まで政権を続けていくことができたのではないだろうか。「事実上、不可能」とされてきた憲法改正すら実現することができたのではないだろうか。健康を投げうっての奮闘に敬意を表しながらも、残念な思いを拭い去ることができないでいる。

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金融緩和は基本継続だが、安倍首相の後任次第では過度な株価の調整も https://seikeidenron.jp/articles/14376 https://seikeidenron.jp/articles/14376#respond Sat, 29 Aug 2020 04:57:45 +0000 https://seikeidenron.jp/?p=14376 8月28日午後、安倍晋三首相辞任の第一報が流れると、金融市場は激しく動揺した。「安倍首相に近いとされる議員や閣僚が辞任観測の火消しに回っていたので続投と見...

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8月28日午後、安倍晋三首相辞任の第一報が流れると、金融市場は激しく動揺した。「安倍首相に近いとされる議員や閣僚が辞任観測の火消しに回っていたので続投と見ていた。サプライズだ」(市場関係者)と受け止められたためだ。想定外の辞任劇に日経平均株価は一時、600円強も下落、円相場も円高に振れた。

後任人事で異次元緩和がどうなるか

市場の注目は、アベノミクスの中核をなす大規模な金融緩和が安倍首相辞任でどう変化するかに集中している。後任人事がすべてを握っているが、「アベノミクスに否定的な石破茂氏が首相に就けば、株価の調整は避けられない」(同)というのが市場の共通した見方だ。当面の焦点は、総裁選が「両院議員総会」か「党大会」か、いずれの方式で行われるのかに注がれる。

実は辞任発表の2日前、筆者は、某経済官僚から次のような連絡を受けた。「安倍首相の体力は限界のようだ。いま辞任すれば国会議員の投票でほぼ決められる両院議員総会となるが、続投して大量の地方票が加わる党大会になれば、地方で人気の高い石破氏の芽が出てきて安倍さんは嫌だろう。辞任は近いかもしれない」と。後任人事の流れも考慮した入念に練られた辞任劇とみていい。

市場が期待するのは、安倍氏の経済路線を継承するような後任選びとなる。第2次安倍政権は発足して以降、デフレ脱却をスローガンに掲げたアベノミクス効果から、株価は3倍に跳ね上がり、企業業績は過去最高を更新し、雇用所得環境も大きく改善した。とくに安倍政権とともに日銀総裁に就いた黒田東彦氏の下、展開された異次元緩和策は劇的な効果を生んだ。

「アベノミクスは大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢で進められたが、牽引役は大胆な金融緩和だった」(市場関係者)と言える。後任総裁が誰になるかにもよるが、「新政権と日銀は改めて政策協調(アコード)を結ぶ可能性もある」(同)と見られている。

中長期的には財政・金融政策の軌道修正も

足下の日本経済は、コロナ禍により、2020年4~6月期の実質GDP(国内総生産)は年率マイナス27.8%と戦後最悪に落ち込み、第2次安倍政権前の水準に逆戻りした。上場企業の約3割が赤字に陥り、10兆円規模の税収減も想定されている。「財政と金融による継続した下支えが不可欠」(市場関係者)というように、日銀もコロナ禍に対応する企業の資金繰り支援や、経済・物価の安定に向けた現在の金融緩和策を継続する意向だ。

ただし、中長期的には財政・金融政策の軌道修正が行われることは避けられないだろう。「アベノミクスはよく効いたが、それだけに副作用も大きく、いずれその修正局面はくる」(同)というわけだ。GDPの2倍を超す財政赤字はコロナ禍でさらに加速する。また、大規模な異次元緩和は「出口戦略」は先送りされたままだ。マイナス金利の副作用も深刻化している。

国際通貨基金(IMF)は、日米の株価上昇に対し、「実体経済と乖離し、割高感がある」と警告を鳴らしている。総裁選の結果いかんでは、過度な株価の調整も懸念される。

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