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経済
[三橋貴明が説く 今さら聞けない経済学]

2020年東京五輪の経済効果

電子雑誌「政経電論」第17号掲載
2016年07月11日
読了時間: 05分00秒

2020年、東京五輪が開催される。15年12月、日本銀行はその影響で、日本の実質GDPが年に0.2%~0.3%押し上げられるという試算を発表した。本稿では、東京五輪開催の経済効果について、経済効果の意味という基本的な部分から解説しよう。

"経済効果"の意味

 経済効果とは、"経済成長に与える効果"という意味である。すなわち、GDP(名目GDPではない)を幾ら増やすのか、である。

 国民は生産者として働き、モノやサービスを生産し、顧客に投資支出してもらうことで所得が創出される。一連の所得創出のプロセスにおいて、生産、支出、所得の三つは必ずイコールになる。そして、所得創出プロセスの生産の合計こそがGDPだ。

 とはいえ、生産、支出、所得の三つは必ずイコールになるため、GDPとは"生産の合計"であり、"支出の合計"であり、"所得の合計"でもあるのだ。つまり、生産面、支出面、分配(所得)面という3つのGDPは必ず一致するということになり、これを「三面等価の原則」と呼ぶ。

 GDPは、まずは名目GDP(金額)で集計される。金額は価格変動の影響を受けてしまうため、実質的な生産量が増えなくても、物価上昇により拡大してしまう。というわけで、名目GDPから物価変動(GDPデフレータ)の影響を控除し、生産額ではなく、生産量の変動を見たものが、実質GDPなのである。

 経済効果とは、"日本国内の生産量にどれだけの影響を与えたのか"を意味するわけだ。

日銀の試算

 日本銀行は、2020東京五輪が日本経済(厳密には実質GDP)に与える影響について、主に二つの面から試算している。五輪開催前の建設投資と、五輪開催中(及びその前後)の訪日外国人に対する観光サービスの拡大である。

 建設投資は政府や民間の土木・建設サービスへの支出になる。オリンピック会場設備など、政府の建設投資に加え、民間ホテルの新築・増改築や商業施設の建設など、民間主体の投資も含まれる。GDPでいえば、会場建設は「公的固定資本形成」、ホテルや商業施設の建設は「民間企業設備」という需要項目に該当する。

 日銀試算では、訪日外国人増加と建設投資の拡大により、2015年から18年までの日本の実質GDPが、毎年+0.2%~0.3%程度押し上げるとのことである。2018年時点では、実質GDPの水準が1%、5~6兆円程度拡大すると見込んでいる。

 すなわち、日本の生産者にとっては、生産を求められる仕事の量が全体で1%増えることになる。生産=所得であるため、東京五輪を開催することで、少なくとも日本国民全体の実質所得が1%増加するわけだ。

建設投資と観光サービス

 建設投資の中で、単体としての金額が大きいオリンピックスタジアム(1,550億円)は2020年、競技施設や選手村(約3,000億円)は2019年が完成予定になっている。民間のホテル関連の方は、報道されているものだけで8,000億円を超す投資が行われる予定だ。

 さらに、東京五輪に合わせ、首都圏3環状線や羽田成田直結線などの交通インフラに、約2兆円が投じられる見込みである。また、豊洲、築地、日本橋、銀座、品川、田町、新宿、渋谷、池袋といった都内の地域の再開発が計画されており、事業規模は約4兆円と見込まれている。

 特に、交通インフラへの投資は、五輪終了後も首都圏の生産性向上に貢献するため、五輪後を見据え、新路線のみならず、既存の首都高などの耐震化プロジェクトも、同時に走らせるべきと考える。

 ところで、昨今の訪日外国人観光客数は、観光ビザの要件緩和や円安により、着実に増え続けている。2011年以降の増加ペースが維持されると仮定すると、2020年の訪日外国人観光客数は3,300万人に達する。一人当たりの消費額が一定とすると、2020年の訪日外国人観光客の消費総額は、2015年の約2兆円から、約4兆円へと倍増する。

 東京五輪開催の建設投資による経済効果は、ピークが2018年(約3兆円)で、その後は減少に転じるが、2019年以降は観光サービスの拡大がメインとなり、需要全体を下支えするだろう。

労働力不足の問題

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