日本企業が現地生産する体制の影響

2014.5.13

経済

尊徳編集長の解説でニュースが”わかる”！
Q.輸入額が増えたのはエネルギー問題だといいます。これによって議論は原発再稼働に傾きますか？
A.動かないんじゃないですか？　そんな単純ではないですよ。

　だって、輸入額が増えたところで、直接国民が影響を受けたと感じないでしょ。
　それが、例えば電気料金に跳ね返ってきて初めて議論になるのでは。政府も安易に電気料金の値上げを認めない（企業へ売る電気は自由に決められるが、家庭用は政府の認可が必要）ので、原発容認にはそうそう動かないでしょう。
　本当は間接的にいろいろと影響を受ける（輸入額が増えたからといって悪いことばかりではないが）ので、普段から関心と意見を持つことが大事だと思いますが。

Q.企業が現地生産するメリットとデメリットは何ですか？
A.どの国や地域で行うかでメリット、デメリットは変わってきます。

　例えば、労働力が安い国なら人件費が安価で、おそらく土地代も安いでしょう。固定費の削減が見込めます。
　中国のように、明日法律が突然変わってしまい、財産が接収されてしまう、などカントリーリスクは常にありますよ。反日感情が高まり、工場を破壊されることも。挙げたらキリがありません。

　また、黒字企業であれば法人税を納めなければならないので、法人税が安い国であれば、剰余金を多くすることができます。日本の実効税率（35.64％　※東京都）は世界最高率に近いですから。

　ただ、言葉や文化の違う国や地域で行うことには、さまざまなリスクは伴います。安価な労働力でも、質が悪ければ生産性が落ちますし。単純作業なのか、高度な技術がいるのか、またテロに遭う危険も高まるかもしれません。何をメリットにしていくのか、総合的に判断する情報量と分析力がいります。（佐藤尊徳）
［参考：2014年5月13日 日経新聞 5面「構造変化『稼ぐ力』低下」］