消費税は政治（＝世論）で決まる

2014.8.25

政治

今年4月、8％に上がった消費税。10％への引き上げを2015年10月に予定していることに関して、日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査が行われた結果、「反対」が63％で「賛成」の30％を上回りました。安倍総理は7～9月の景気動向をみて引上げ時期を判断する考えです。

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Q.7月～9月の景気動向を見て引き上げ時期を判断するとのことですが、景気動向とは、どのように判断されるのでしょうか？

A.「これ！」というものはないけど、内閣府が出す景気動向指数などを参考にする。

　日銀の月例報告や、各方面から上がってくる”数値”を参考にして景気動向を判断するけど、税金は”政治”が決める。どういうことかというと、数値がどうであれ、世論の動向を探ってから決めるということ。
　本当はポピュリズム（大衆迎合主義）はいけないといわれるけど、民主主義など大衆迎合の最たるもの。景気動向というよりも、世論が大事なんだ。ただ、景気が上向けば、世論も納得するからね。

Q.編集長は増税に賛成ですか？　反対ですか？

A.個人的にはそりゃ嫌だよ。

　でも、所得税を上げてお金持ち（僕は違うけど）から課税強化するのは共産主義的でおかしいだろう。だから、財政が厳しい状況で少子高齢化に突き進む日本では、間接税（酒税・たばこ税・消費税など）を上げて広く薄く（深く？）とるのは仕方のない気がする。社会保障費を賄うには他に手がないから。
［「消費増税『予定通りに』3割　10％引上げ　内閣支持率横ばい」（日経新聞1面 2014年8月25日）］

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