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プライバシーの権利ぷらいばしーのけんり

「表現の自由」とせめぎ合う基本的人権

「私生活をみだりに公開されない権利」であるプライバシー権は、憲法13条で保障される人権として認められている。自身の個人情報を当人が情報としてコントロールできるものとして扱うべき権利なのではないとする学説もあり、2003年に成立した個人情報保護法は、「自己情報コントロール権」を認めた法律だとする見解もある。

他人から無断で写真や映像を撮られたり、それを無断で公表されたり利用されたりしないように主張できる「肖像権」「人格権」も、プライバシー権の一部として位置づけられているが、プライバシーの権利は、憲法第21条の「表現の自由」と衝突するケースがしばしばみられる。

芸能人や政治家のプライバシーを暴く報道は、憲法第13条で保障されているプライバシー権と、21条で保障されている報道の自由と衝突する。有名人と一般人ではプライバシー権利が及ぶ範囲が異なるとする考え方もある。

「公権力が『正当な理由無く』個人を撮影してはならない」とする最高裁判例が存在するが、一方で、犯罪捜査の在り方が問われた京都府学連事件での最高裁判所大法廷では、「警察による撮影は、理由がある限り適法・合憲」という判決が出された。

メディアは要注意、自分がやられて嫌なことはしない

プライバシーの権利は、憲法で保障されている権利だから不可侵。でも、報道はある程度、プライバシーに踏み込まないといけない側面もあるから、メディア側ではプライバシーの権利をないがしろにしてしまうリスクは常に念頭に置いておかないといけない。

新聞やテレビといったメディアは、内部のガバナンスがある程度利いているからいいけれども、ウェブ系のメディアは、かかわる人間が少ないこともあり、ついつい突っ込みがちになるから、他人のプライバシーを侵害しないように気をつけないといけない。

自分がやられて嫌なことはしない、これは人間が生きていく上での基本原則じゃないの。自分のプライバシーを守りたいなら、他人のプライバシーも守らないとね。

FacebookやInstagramで自撮りしている人は、プライベートを自らネット上に晒している。だからといって、その人のプライベートを他人が晒していいというわけではない。SNSの普及でプライバシーの権利も適応範囲が変わってきているよね。

 2018.06.08更新

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