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表現の自由ひょうげんのじゆう

人の最も貴重な権利のひとつだが制約も

表現の自由は、日本国憲法第21条で認められている国民の権利。第1項には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とあり、第2項には「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」とある。

日本では、積極的な情報請求権としての「知る権利」も憲法第21条の保障に含まれると解されている。ただ、政府への情報公開請求権に基づく「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」は、「知る権利」を根拠とせず、公開の対象範囲が不十分との指摘もあり、憲法改正で憲法に明記しようという主張もある。

憲法で保障されてはいるが、表現の自由は他人の利益や権利との関係から制約が存在する。憲法第13条の「公共の福祉」による制限を受けるとするのが通説で、「プライバシーの権利」「肖像権」「環境権」などの権利を侵害してまで、表現の自由は保障されないといわれている。ほかにも、差別表現やヘイトスピーチ、名誉棄損、性表現をめぐる芸術性の問題なども、表現の自由の適応範囲なのか議論が続いている。

表現の自由は民主主義政治を支える基盤として、フランス人権宣言第11条に「人の最も貴重な権利の一つ」とある。各国の憲法典や人権宣言に保障規定として盛り込まれ、1948年の世界人権宣言第19条、1976年の市民的及び政治的権利に関する国際規約第19条第2項でも定められている。

明確ではないからこそ議論の余地がある

日本でも憲法で保障されている権利ではあるが、何をしても何を言ってもいいわけではない。ヘイトスピーチのように名誉棄損や他人を傷つけてまで、表現の自由が認められるのかは、線引きの問題。時間をかけて議論し基準を模索するしかないよね。

憲法は国民が持つ最低限の権利を保障するものであって、それは“公共の福祉”や“公序良俗”に反しない限りにおいて認められるもので、憲法を盾にとって何でもかんでも認めろ、というは違う。もちろん公共の福祉や公序良俗は、明確に規定されているものではない。だからこそ、議論の余地がある。それが民主主義だよね。

政治的思想や信条に関する自由を保障するものだと解釈している。昔は「政治犯」という言葉があったぐらいで、政府と異なる政治信条を持った人は、戦前・戦中に憲兵隊や特高警察によって弾圧の対象になった。

だけど、あんな状態は異常なのであって、市民社会が形成され繁栄するには、表現の自由は欠かせないもの。日本だけの話ではなく、世界中の国で認められなければならない権利だと思う。中国や北朝鮮を筆頭に「政治犯」は世界中にまだいるからね。

 2018.05.14更新

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