日本銀行の公表する企業物価指数は、2021年11月速報値で2015年比108.7％と35年ぶりの高さとなっています。長らくデフレーションで苦しんだ日本はインフレ－ションに転じたのでしょうか。しかし、2013年に政府と日銀が設定した消費者物価の前年比上昇率2％は達成できていません。また、2021年秋ご…

「ゲーム理論」とは、複数の主体をゲームに参加するプレーヤーになぞらえ、その意思決定の過程を数学的な手法で分析する学問です。数学者ジョン・フォン・ノイマンと経済学者オスカー・モルゲンシュテルンの共著書『ゲームの理論と経済行動』（1944年） によって誕生し、現在は経済学の中でも中心的な役割を担っていま…

デジタルシフトにコロナ禍が重なり、ここ数年で企業採用でもオンライン面接（web面接）が盛んになりましたが、本来受かるだろうと思われる学生が落ち、そうではない学生が合格・内定するという逆転現象が起きています。何が変わったのでしょうか？ 対面よりオンラインが得意な学生 私は、就職・公務員受験の予備校の講…

2021年5月、LGBT理解増進法案（性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案）について、自民党は国会への提出見送りを決めました。与野党の実務者が法案修正に合意したものの、自民党内の一部保守派の猛反発にあったことが要因です。世界的な差別解消の潮流のなか、日本は流れに逆行してい…

少子高齢化が進んだ日本は、年齢や障害の有無にかかわらず社会参画ができる共生社会の構築が求められています。その一つとして障害者を社会から疎外し一方的な支援を行うのではなく、障害者も社会に参画し、自分らしい生き方ができるような環境づくりが進められています。しかしながらまだまだ問題点は多く、特に就労の場面…

行動経済学とは、心理学や脳科学などを取り入れた経済学の一分野であり、2002年にダニエル・カーネマン教授が、2019年にリチャード・セイラー教授がノーベル経済学賞を受賞して脚光を浴びた。しかし、まだまだビジネスや政策に活用されていないのが現状であり、現在のコロナ禍の混乱のなかでは、行動経済学の可能性…

5～6年前のことになりますが、ホリエモンこと堀江貴文氏が発案した「コンビニ居酒屋」に対し、一橋大学の楠木健教授らが否定的な意見を言ったことに端を発し、「経営したことのない人間が経営を教えるな」的な論争に発展したことがありました。このときも感じたのですが、会社経営と経営学には大きな溝があり、実際、経営…

政府は2月男性の育児休業の取得を促すことを目的とした育児・介護休業法の改正案を閣議決定、今国会に提出予定です。新たに男性限定の特別な枠組みを作り、通常の産休とは別の「男性産休」を新設することとしています。ご存じの通り、日本における男性の育休取得率は上昇傾向にあるとはいえ女性の10分の1以下。なぜ今、…

財政赤字に苦しむ日本。歳出に占める税収の割合は4～6割で、令和3年度一般会計当初予算では公債残高は990兆を計上し、これは令和3年一般会計当初予算の税収の17年分に相当します。政府はこれを問題視し、たびたび財政再建を図っていますが、一方で「財政赤字は問題ない」とする現代貨幣理論（MMT）が提唱され注…

現在の経済は、資源から製品を作り廃棄するリニアエコノミー（直線型経済）ですが、これに対しサーキュラーエコノミー（循環型経済）とは、廃棄物を資源ととらえ、廃棄物を出さずに経済を循環させるシステムのことを指します。世界人口が増え続け資源が不足するなか、サーキュラーエコノミーが世界経済の鍵を握る！と欧州は…