日本人の平和主義観念はいかに生まれたか
改憲の話になると必ず議論が過熱する憲法9条。戦争放棄を規定した、世界に唯一存在する平和憲法は“非軍事国家日本”の象徴であり、日本人の平和主義観念に大きな影...
2021.5.11 NEW
改憲議論再燃へ 審議を進めた世論の変化と政権の色
憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が国会提出から3年の時を経て、今国会で成立する見通しとなった。自民党と立憲民主党が5月6日に幹事長会談を開き、一部...
2021.5.10 NEW
みずほが一つになれない理由 終わらぬ主導権争い
みずほ銀行のシステム障害が問われている。銀行のシステムは社会インフラであり、顧客との接点であるATMは銀行の顔、社会に開かれた窓のようなものだ。その銀行の...
2021.5.9 NEW
人の動きをコントロールする行動経済学を政策へ
行動経済学とは、心理学や脳科学などを取り入れた経済学の一分野であり、2002年にダニエル・カーネマン教授が、2019年にリチャード・セイラー教授がノーベル...
2021.5.8 NEW
衆参3選挙の全敗は与党の“敵失”、次期総裁に菅首相浮上の奇妙
菅政権発足後、初の国政選挙となる衆参3選挙が4月25日に投開票され、いずれも野党候補が当選、与党は“全敗”という厳しい結果となった。菅義偉首相は立て直しに...
2021.4.27
立憲民主党支持率アップの特効薬は党首交代
政府が緊急事態宣言の延長を決めた。福岡と愛知も加えて、大阪、京都、兵庫、東京に続き二県が追加された。まん延防止等重点措置も北海道、岐阜、三重が追加された。...
編集長ブログ
2021.05.10
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【兵力想定】中国最大の「台湾上陸作戦」
2021年1月に米バイデン政権が発足して3カ月、米中対立はますます激化し、今や「新冷戦」と呼ばれるほどになっている。この余波というべきか、中国が悲願の国家...
2021.4.27
世界のCO2排出量計4割、中国とアメリカの協調は可能か
地球温暖化の脅威が世界で議論され長年が経つが、それに対する国際社会の取り組みは全体としてうまくいっているとは言い難い。筆者も大学の講義で「地球温暖化と安全...
2021.4.26
アメリカにとって役に立つ日本であるために 日米首脳会談は気候変動問題がカギ
2021年4月16日（米国現地時間）、菅義偉首相とジョセフ・バイデン大統領による初めての日米首脳会談が行われた。台湾への言及等が注目されているが、実は今回...
2021.4.23
警備ロボの実用化で人手不足を解消 画像・動作認識AIでデータベースの活用へ
少子高齢化は社会保障費を圧迫するだけでなく労働人口の減少をもたらす。生産年齢人口（15～64歳）は1995年の8716万人をピークに減少し続けており、20...
2021.4.21
ポテンシャルは原発600基分、洋上風力発電の可能性を考える
福島第一原子力発電所から排出された汚染水を処理して海洋放出することについて、国際的な物議を醸している。東日本大震災から10年を経ても日本にとっては依然とし...
2021.4.20
システム障害で三振のみずほ、“あのとき”と状況は同じ
2月末からのみずほ銀行のシステム障害は、カード・通帳の取り込みにはじまり、ネットバンキング不具合や外貨建国内送金の大幅遅延など計4度にわたって起きた。20...
2021.4.19
なぜいま「こども庁」？ 幼稚園と保育園は所管も法令も先生の資格も違う
政府の子どもに関する政策を統括する「こども庁」の創設案が政府・与党内で急浮上している。自民党は創設に向けた菅義偉首相直属の検討本部を設置。2022年度中の...
2021.4.16
経営理論は実際の経営に使えない、は本当か
5～6年前のことになりますが、ホリエモンこと堀江貴文氏が発案した「コンビニ居酒屋」に対し、一橋大学の楠木健教授らが否定的な意見を言ったことに端を発し、「経...
2021.4.15
【4/16ニコ生配信】菅政権の目玉政策？なぜ今「こども庁」なのか
4月16日（金）18：00から、今話題になっている「こども庁」についてニコ生やります！ デジタル庁に続き、菅政権が創設を目指す「こども庁」。子どもの貧困や...
佐藤尊徳
2021.4.14
任期満了まであと半年、衆院総選挙はいつ？
10月の衆院議員の任期満了まで残り約半年となった。通常であればいつ衆院解散・総選挙があってもおかしくないが、今回は新型コロナウイルス感染症の拡大という特殊...
2021.4.14
実践知のプロを目指して 社会情報大学院大学、実務教育研究科の入学式挙行
学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学（東京都新宿区、学長：吉國浩二）は4月10日に、実務教育研究科の第1期生の入学式を挙行。 新しい時代の教育システム...
2021.4.13
香港の1国2制度、約束より25年早く終わる
中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は2021年3月30日、香港の選挙制度改革について全会一致で可決、翌3月31日から施行された。改革...
2021.4.13
男性産休新設で育休取得に一歩前進～元ダメ夫が家事を始めたら
政府は2月男性の育児休業の取得を促すことを目的とした育児・介護休業法の改正案を閣議決定、今国会に提出予定です。新たに男性限定の特別な枠組みを作り、通常の産...
2021.4.5
どっちが早い？ 外資による土地買収リスクvs.法整備
近年、北海道のリゾート地や空港、自衛隊記事周辺で中国資本による土地の“爆買い”が進んでおり、安全保障上の懸念が広がっている。これまで日本には、外国人による...
2021.3.30
米中の新冷戦に英独仏も参戦？アジア太平洋に軍艦を送る理由とは
日米豪印が“中国対抗軸”として「4」を意味する「Quad（クアッド）」で結束、アジア太平洋地域で巨大化する中国を牽制する構えだが、これにイギリス、フランス...
2021.3.30
新型コロナワクチンの副反応、現時点でわかっていること
厚生労働省は3月26日、「厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」と「薬事・食品衛生審議会 薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」...
2021.3.29
炭素税は財政問題を解決するか～日本のカーボンプライシング
2050年の温暖化効果ガスの排出量実質ゼロに向けて、二酸化炭素の排出量に応じて企業や家庭にコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について本格的な議...
2021.3.27
環境保全とリターンは両立する 投融資を通じた環境支援は増大へ
「環境銘柄に投資すれば儲かる」というのが投資家の共通認識になっている。実際、ESG（環境・社会・企業統治）やSDGs（持続可能な開発目標）に関連した環境銘...
2021.3.26
【3/26ニコ生配信】ホントにやるんか？ 東京五輪開催の是非を問う
いや東京五輪、グダグダすぎでしょう！ ということで、3月26日（金）19：00から久々にニコ生をやります。 コロナ影響で1年延期になったのは仕方ない。でも...
佐藤尊徳
2021.3.25
米バイデン政権が放った「中国は地政学上の“試練”」の真意
2021年3月3日、米バイデン政権における外交・安全保障政策の第一人者・ブリンケン米国務長官が演説で「中国は世界にとって今世紀最大の地政学上の“試練”だ」...
2021.3.24
キャンプブームで好調、コロナ禍でも成長するアウトドア企業の今後
コロナ禍で従来通りの外出ができないなか、「巣ごもり需要」に牽引されたゲーム業界は活況となった。今期成績をみると任天堂は第3四半期累計の売上高が前年比37%...
2021.3.23
中国資本による北海道の土地買収を考える
周知のように、日本の人口は減少の一途をたどっている。それにともない、地方では過疎化や限界集落が進み、空き家・空き地の問題が深刻化しているが、最近では東京都...
2021.3.22
問われるアスリートの危機管理能力 ジャパンラグビートップリーグのコロナ対策
withコロナの時代は2年目に入った。1年前と比べわれわれの知識も増え、どのように生活すればいいのかという勘所も少しずつわかってきた。スポーツも野球、Jリ...
2021.3.18
