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経済ジャーナリスト

森岡英樹 もりおか ひでき

1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年4月、ジャーナリストとして独立。一方で、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団(埼玉県100%出資)の常務理事として財団改革に取り組み、新芸術監督として蜷川幸雄氏を招聘した。

東証再編、いかに転落を避けるか

東証再編、いかに転落を避けるか

現在、1部・2部・マザーズ・ジャスダック(スタンダード、グロース)の5つの市場区分になっている東証は、2022年4月から3区分に再編される。目的は投資家か...

2021.7.16

日本経済、コロナ禍からの復活の鍵は国内旅行回復と半導体の確保

日本経済、コロナ禍からの復活の鍵は国内旅行回復と半導体の確保

海外に大きく出遅れていたワクチン接種が日本国内でも進みつつある。政府は11月には完了するよう進めるとしているが、そうなると気になるのがポストコロナの景気回...

2021.6.30

いま再び活況の仮想通貨、実は市場のカナリア

いま再び活況の仮想通貨、実は市場のカナリア

テスラ社のビットコイン決済をめぐる、イーロン・マスク氏のツイートによって価格が乱高下。さすが時価総額上位の影響力。マスク氏周りでは「ドージコイン」も盛り上...

2021.5.18

システム障害で三振のみずほ、“あのとき”と状況は同じ

システム障害で三振のみずほ、“あのとき”と状況は同じ

2月末からのみずほ銀行のシステム障害は、カード・通帳の取り込みにはじまり、ネットバンキング不具合や外貨建国内送金の大幅遅延など計4度にわたって起きた。20...

2021.4.19

炭素税は財政問題を解決するか~日本のカーボンプライシング

炭素税は財政問題を解決するか~日本のカーボンプライシング

2050年の温暖化効果ガスの排出量実質ゼロに向けて、二酸化炭素の排出量に応じて企業や家庭にコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について本格的な議...

2021.3.27

環境保全とリターンは両立する 投融資を通じた環境支援は増大へ

環境保全とリターンは両立する 投融資を通じた環境支援は増大へ

「環境銘柄に投資すれば儲かる」というのが投資家の共通認識になっている。実際、ESG(環境・社会・企業統治)やSDGs(持続可能な開発目標)に関連した環境銘...

2021.3.26

コロナ禍が勝ち組、負け組に選別する―12月決算でより鮮明に

コロナ禍が勝ち組、負け組に選別する―12月決算でより鮮明に

各社の2020年12月決算から見えてきたのは、コロナ禍によって業績が真っ二つに分かれた企業群だった。円の独歩安の恩恵を受ける輸出系企業、巣ごもり需要を潤う...

2021.2.20

中小企業が抱える過剰債務 苦しい事業者を菅政権はどうするか

中小企業が抱える過剰債務 苦しい事業者を菅政権はどうするか

東京商工リサーチの調査によると、2021年3月決算の未上場企業のうち6割強が減収見込みだという(2020年12月)。新型コロナウイルスの感染拡大が重しにな...

2021.2.19

新型コロナと緩和マネーと財政の2021年 ブラックスワンは現れるか

新型コロナと緩和マネーと財政の2021年 ブラックスワンは現れるか

2021年の経済を予見することは難しい。コロナ禍で明け暮れた2020年を予想できなかったようにである。ただし、経済を左右する最大の要素がコロナ禍であり、金...

2021.1.2

日本郵政、避けられぬリスク資産運用 「上乗せ規制」解消で経営立て直しなるか

日本郵政、避けられぬリスク資産運用 「上乗せ規制」解消で経営立て直しなるか

かんぽ生命保険は3000億円規模の自社株買いを行い、持株会社である日本郵政の出資比率を現在の64%から50%以下に引き下げる方針を固めた。日本郵政が持つか...

2020.12.29

世界秩序の担い手はアメリカから中国へ? 試金石はTPPとRCEP

世界秩序の担い手はアメリカから中国へ? 試金石はTPPとRCEP

後から振り返れば2020年は歴史の分岐点だったと記録されるかも知れない。世界の覇権がアメリカから中国に移る、「パクス・アメリカーナ(アメリカによる平和)」...

2020.11.24

環境重視の経済政策「バイデノミクス」の陰で米中覇権は新たな局面に

環境重視の経済政策「バイデノミクス」の陰で米中覇権は新たな局面に

ジョー・バイデン氏が次期米大統領に当確となったことで、トランプ大統領の退陣が決まった。気になる世界経済の行方だが、トランプ現大統領はこれまで、対中国貿易制...

2020.11.9