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経済ジャーナリスト

森岡英樹 もりおか ひでき

1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年4月、ジャーナリストとして独立。一方で、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団(埼玉県100%出資)の常務理事として財団改革に取り組み、新芸術監督として蜷川幸雄氏を招聘した。

新型コロナと緩和マネーと財政の2021年 ブラックスワンは現れるか

新型コロナと緩和マネーと財政の2021年 ブラックスワンは現れるか

2021年の経済を予見することは難しい。コロナ禍で明け暮れた2020年を予想できなかったようにである。ただし、経済を左右する最大の要素がコロナ禍であり、金...

2021.1.2

日本郵政、避けられぬリスク資産運用 「上乗せ規制」解消で経営立て直しなるか

日本郵政、避けられぬリスク資産運用 「上乗せ規制」解消で経営立て直しなるか

かんぽ生命保険は3000億円規模の自社株買いを行い、持株会社である日本郵政の出資比率を現在の64%から50%以下に引き下げる方針を固めた。日本郵政が持つか...

2020.12.29

世界秩序の担い手はアメリカから中国へ? 試金石はTPPとRCEP

世界秩序の担い手はアメリカから中国へ? 試金石はTPPとRCEP

後から振り返れば2020年は歴史の分岐点だったと記録されるかも知れない。世界の覇権がアメリカから中国に移る、「パクス・アメリカーナ(アメリカによる平和)」...

2020.11.24

環境重視の経済政策「バイデノミクス」の陰で米中覇権は新たな局面に

環境重視の経済政策「バイデノミクス」の陰で米中覇権は新たな局面に

ジョー・バイデン氏が次期米大統領に当確となったことで、トランプ大統領の退陣が決まった。気になる世界経済の行方だが、トランプ現大統領はこれまで、対中国貿易制...

2020.11.9

入国制限緩和がもたらした? レオパレスの危機脱出

政府は10月1日から、全世界を対象に入国制限措置を緩和した。まず、3カ月以上にわたって日本に滞在する在留外国人の新規入国を認め、順次、対象者を拡大していく...

2020.10.2

旧電電への先祖返りで、ナショナルフラッグとして世界に挑戦するNTT

旧電電への先祖返りで、ナショナルフラッグとして世界に挑戦するNTT

NTTは9月29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると発表した。買収総額は約4兆2500億円と国内企業へのTOB(株式公開買い付け)で過去最高額...

2020.10.1

「デジタル化」「地銀再編」「中小企業の再編・強化」 菅政権が目指す経済運営

「デジタル化」「地銀再編」「中小企業の再編・強化」 菅政権が目指す経済運営

菅義偉政権が発足、日経の世論調査では74%の支持率を得るなど、順調な滑り出しとなった。安倍政権を引き継ぎ、「役所の縦割り」「既得権益」「前例主義」の打破、...

2020.9.28

平均世界シェア40%超、景気回復の芽は“ニッチトップ”

平均世界シェア40%超、景気回復の芽は“ニッチトップ”

新型コロナウイルス感染拡大で、世界経済は奈落の底に落ちている。日本の経済も4月の緊急事態宣言から営業自粛、外出自粛が続き、個人消費の落ち込みは深刻だ。飲食...

2020.9.10

金融緩和は基本継続だが、安倍首相の後任次第では過度な株価の調整も

金融緩和は基本継続だが、安倍首相の後任次第では過度な株価の調整も

8月28日午後、安倍晋三首相辞任の第一報が流れると、金融市場は激しく動揺した。「安倍首相に近いとされる議員や閣僚が辞任観測の火消しに回っていたので続投と見...

2020.8.29

負の遺産化する“西室案件” 日本郵政、トール売却のウラ

負の遺産化する“西室案件” 日本郵政、トール売却のウラ

日本郵政は、業績不振のオーストラリア物流子会社トール・ホールディングスについて、野村証券とゴールドマン・サックスをアドバイザーに起用し、売却に動き出した。...

2020.8.27

地方経済を支える地銀のこれから SBIが地銀糾合の台風の目に?

地方経済を支える地銀のこれから SBIが地銀糾合の台風の目に?

8月に施行される改正金融機能強化法によって、地銀は公的資本を受けやすくなる。コロナ禍でダメージを負った地域経済を支える役割として地銀は欠かせないが、マイナ...

2020.7.15

予算1兆6794億円の景気対策「Go Toキャンペーン」 わかりづらい内容とその経済効果

予算1兆6794億円の景気対策「Go Toキャンペーン」 わかりづらい内容とその経済効果

かねてから注目されていた政府の景気対策「Go Toキャンペーン」が7月22日から先行実施される。現在、新型コロナウイルスの第2波が懸念されているなか、移動...

2020.7.13