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経済ジャーナリスト

森岡英樹 もりおか ひでき

1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年4月、ジャーナリストとして独立。一方で、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団(埼玉県100%出資)の常務理事として財団改革に取り組み、新芸術監督として蜷川幸雄氏を招聘した。

長期金利の上昇が及ぼす個人と中小企業への影響

長期金利の上昇が及ぼす個人と中小企業への影響

市場では日銀の政策転換時期をめぐる議論が騒がしい。日銀は、7月に長短金利を低く抑え込む政策「イールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)」の上限を...

2023.10.3 NEW

有事の前触れか通貨の堕落か 戦後3度目の金価格の高騰が意味するもの

有事の前触れか通貨の堕落か 戦後3度目の金価格の高騰が意味するもの

金の価格が高騰している。8月29日には店頭販売価格がついに1万円の大台乗せ。以降も高値圏で推移している。日米の金融政策の違いにより、過度な円安が進行し、円...

2023.10.3 NEW

止まらない円安進行 カギは日銀の為替介入か金融緩和の修正か

止まらない円安進行 カギは日銀の為替介入か金融緩和の修正か

円安の流れに歯止めがかからない。お盆明けの8月17日には円相場は一時、1ドル=146円56銭まで下落。政府と日銀が昨年秋、24年ぶりに円買いドル売りの為替...

2023.9.13

消費の足を引っ張るガソリン代高騰 価格抑制の有効な手段はどこに

消費の足を引っ張るガソリン代高騰 価格抑制の有効な手段はどこに

ガソリン価格の高騰に歯止めがかからない。資源エネルギー庁が8月30日に発表したレギュラーガソリンの店頭価格は1リットル185.6円と、15年ぶりに統計開始...

2023.9.11

金融機関にとって脱力か注力か 低金利を背景にした住宅ローン狂騒曲

金融機関にとって脱力か注力か 低金利を背景にした住宅ローン狂騒曲

庶民が家を購入するための手段として欠かせないのが「住宅ローン」。住宅ローンには一定期間、あるいは全期間で金利が変わらない「固定金利」と半年ごとに金利が見直...

2023.9.4

「給与所得に該当」国税庁による信託型ストックオプションへの課税強化で新興企業に悲鳴

「給与所得に該当」国税庁による信託型ストックオプションへの課税強化で新興企業に悲鳴

国税庁は、新興企業などで導入が相次いでいた「信託型ストックオプション」(株式購入権)について、「給与」としての税務処理が必要で、最大55%の税金が課される...

2023.8.3

過去に例をみない粉飾事案 堀正工業の倒産劇

過去に例をみない粉飾事案 堀正工業の倒産劇

いま地銀などを中心に「過去に例をみない粉飾事案」として、その帰趨に注目が集まっている企業がある。6月23日に再度の資金ショートを起こし、事実上倒産した老舗...

2023.7.31

支援策、投資促進が前面に出た「骨太の方針」 増税なき財源調達は不透明なまま

支援策、投資促進が前面に出た「骨太の方針」 増税なき財源調達は不透明なまま

政府は6月16日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を閣議決定した。「骨太の方針」は政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示すものとして毎年...

2023.6.29

FCNT破綻で残るはソニーのみ 国内スマホメーカー栄枯盛衰

FCNT破綻で残るはソニーのみ 国内スマホメーカー栄枯盛衰

「らくらくホン」や「arrows(アローズ)」シリーズ、「らくらくスマートフォン」で知られた携帯電話ベンダーのFCNT(神奈川県大和市)と親会社のREIN...

2023.6.24

大企業と中小企業で賃上げ対応に格差 実質賃金が物価上昇に追いつかず

大企業と中小企業で賃上げ対応に格差 実質賃金が物価上昇に追いつかず

厚生労働省が5月9日に発表した3月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.9%減と、12カ月連続のマイナスとなっ...

2023.5.26

日銀・植田新総裁の目指す金融正常化の課題 “異次元”の金融政策は何をもたらしたか

日銀・植田新総裁の目指す金融正常化の課題 “異次元”の金融政策は何をもたらしたか

日本銀行の総裁が10年ぶりに交代した。前任の黒田東彦氏は総裁就任時、“異次元”金融緩和を打ち出して物価安定を目指したが、頓挫する形となった。この10年の金...

2023.5.11

デジタル円で賃金が振り込まれる日

デジタル円で賃金が振り込まれる日

新入社員を迎える季節だが、それを待つようにデジタルマネーで賃金を支払うサービス、いわゆる“賃金のデジタル払い”が2023年4月から解禁された。銀行口座を介...

2023.4.17