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[佐藤尊徳が聞く あの人のホンネ]

バラマキを超えられる? 地方創生で国が地方にできること 平 将明×小泉進次郎×尊徳編集長

電子雑誌「政経電論」第10号掲載
2015年05月11日
読了時間: 07分25秒

写真/若原瑞昌 動画/千代田ラフト

地方をどうにかしなければ日本が衰退する――。この問題に直面した安倍政権は、「地方創生」を成長戦略の柱の一つに掲げた。これまでも"バラマキ"と揶揄される地域活性化は行われてきたが、一体何が違うのか? 内閣府で地方創生を担当する平将明副大臣と、小泉進次郎政務官に、尊徳編集長が突っかかる!

巻頭インタビューダイジェスト
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平 将明プロフィール平 将明(たいら まさあき) 1967年2月21日生まれ。早稲田大学法学部卒。衆議院議員(4期)自由民主党 選挙区:東京4区(大田区)。内閣府副大臣(第3次安倍改造内閣)。サラリーマンを経て家業を継ぎ、経営者として働く傍らで公益社団法人「東京青年会議所」理事長を務める。2005年、初当選し政治家に。自民党経済産業部会長、衆議院決算行政監視委員会理事、経済産業大臣政務官、衆議院内閣委員会理事などを歴任し、現職。現在4期目。
小泉進次郎プロフィール小泉進次郎(こいずみ しんじろう) 1981年4月14日生まれ。関東学院大学経済学部卒業後、米コロンビア大学大学院政治学部修士号取得。米国戦略国際問題研究所(CSIS)研究員を経て、衆議院議員小泉純一郎氏の秘書を務めた後、2009年9月、衆議院議員初当選、現在3期目。内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官。

地方創生はバラマキ政策ではない?

尊徳 今まで国主導で地域活性化策をやってきたけど、バラマキに終始して、結局うまくいかないという印象しかない。そもそも地方の活性化は国がやらなきゃいけないの?

 バブル崩壊後の平成の時代は、日本の経済はほぼ停滞状態でした。一方で人口も減少するという構造的な問題もはらんでいます。

そこで、凍りついた経済を動かそうと、最初にアベノミクスをやりました。アベノミクスとは、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間が投資をしたくなるような成長戦略という、経済成長に必要なものすべてを指します。民間にはできない、中央銀行や政府がやるべきものを一気に投入しました。全体として、非常に有効だと思いますが、地方では景気回復の実感が持てないという声があるので、追加的な措置として、"ローカルアベノミクス"をやりましょう、ということになりました。

尊徳 それは地方へのバラマキということでなく?

 地方の問題は人口の急減と高齢化による経済の停滞ですから、その負のスパイラルを断ち切りましょう、ということです。佐藤さんの言う通り、今までも地方活性化策はあったし、うまくいってないというのは私も同感です。今までは、公共事業や補助金が中心でしたから。

ですが、今回の地方創生は地方版成長戦略だと認識しています。この25年の間にアジアも成長し、地方の産業にもビジネスチャンスが生まれてきています。観光業はインバウンドを狙い、1次産業は6次産業化、輸出産業化をして、さらに規制改革で需要の創出を生み、雇用の大きいサービス業は生産性の向上を目指すアドバイスをするなどして活性化させる、今までの補助金とは一線を画したものなのです。

性質の変化ではなく、量の変化で判断

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