社民党の興隆と没落に明日の野党の姿を見る

“自民一強”の今、民進、共産、維新以外の野党は、まさに少数どころか極小政党の様相だ。社民党にいたっては、衆参合わせてたったの4人。数がモノを言う政界において、その数にどんな意味があるだろうか。しかし、かつては野党第一党として隆盛を誇った時期もあった。なぜここまでの体たらくを晒すことになったのか、その興隆と没落を追う。

東西冷戦の崩壊

1989年のヤルタ会談で米ソ両首脳が冷戦収束を正式宣言し、続いて1991年に社会主義圏の雄・ソ連が崩壊。これは第2次大戦が終結した1945年以来、世界を支配した東西冷戦＝「資本主義vs共産主義、自由主義vs社会主義」のイデオロギー的秩序の消滅を意味する。翻って社会党は共産党と比べやや穏健的な社会民主主義を標榜してきた。だが冷戦終焉でソ連や東欧諸国などの社会主義国家が続々と潰れたため、彼らが掲げる理念も急速に色褪せてしまった。

労働組合の弱体化

高度経済成長のなか、給料アップや待遇改善を目指し多くの労働者が参加した労働組合（労組）。労使対決を際立たせ、毎年春先に演じられる賃上げの労使交渉「春闘」ではストライキで経営側を揺さぶったものだった。だが時代は変わり、多くの国民が中流意識を抱き始めると、”会社は搾取するもの”というレッテルで社会主義運動を推進する過激な労組活動に対し、多くの労働者が離反。加えて会社側と協調路線で臨む穏健な労組の集合体として連合（日本労働組合総連合会）が結成され、総評の大半もこれに吸収されると、かつてのような労働運動も影を潜めていく。加えて連合自体が劣勢気味の社会党から1996年に結成された民主党へと支持を鞍替えしてしまった。

自民党との連立

冷戦期、自民党を”資本家の手先”と見なし彼らの政策にことごとく「ノー」を唱えることが、ある意味、社会党のレーゾンデートル（存在理由）だった。だが東西対立が終わり、イデオロギー的対決が時代遅れとなるなか、1994年に自民党との連立政権に臨んだことが、同党の衰退に拍車をかけてしまう。というのも、「天皇制廃止」「自衛隊違憲」「日米安保反対」を党是として掲げてきた社会党が一転、政権与党に躍り出ると、整合性がおかしなことになってくるのだ。当時の党首・村山富一氏が首相に推挙されると、憲法の規定通り天皇から任命を受け、自衛隊は「違憲合法」として容認し、加えて日米安保も是認。この節操のなさに対し、幻滅した革新系支持者は大挙離反、同時に党内の主要メンバーも続々と離党、民主党立ち上げに動き出し、退潮をますます加速させていく。

拉致問題

北朝鮮拉致問題に関し、かつて社会党は”事実無根”と存在自体を否定し続けていた過去を持つ。北朝鮮労働党を友党と見なしていたからだ。しかし、2002年に小泉純一郎首相がピョンヤンに電撃訪問し、金正日総書記に膝詰め談判、存在しないはずの拉致被害者を連れて帰ってきたことで、社会党の信頼が大きく崩れてしまった。