政党助成金せいとうじょせいきん 政党交付金

政治家を続けるのはカネがかかる

昔は“政治にはカネがかかる”のが常識だった。それがまかり通っているから政治とカネの関係が続くということで、カネのかかる中選挙区から小選挙区になり、政党助成金を作って個人献金を禁止することになった。

けれども抜け道があって、政党支部なら個人献金が受けられる。だから、無所属議員は不利になったよね。2005年の郵政民営化選挙の後、自民党から離党して戦ったある有力議員が「無所属では年間6000万円の経費が賄いきれないから、幹事長に頭を下げて自民党に戻る」と言い出して大ゲンカしたことがある。

その人物だって、信念に基づいて離党したのに、頭下げて戻りたくなかっただろうよ。それぐらい政治家を続けるのは資金面で大変なんだよね。

政党助成金の額を見ても自民党が強いのはわかる。幹事長の裁量で各政党支部に割り当てられるらしい。公認を決める権限と助成金の配分を決める権限を握っているから、幹事長は時に総裁よりも強い権力を持つとさえいわれる。

共産党は、政党助成金に反対していて「いらない」と言い続けているが、彼らには「しんぶん赤旗（赤旗新聞）」の収入があるから、政党助成金がなくても活動資金が賄えるんだ。政党収入は自民党と同レベルだから、全国の選挙区に公認候補を立てる資金力がある。