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1国2制度いっこくにせいど

香港・マカオに「高度な自治」を認める中国の政治制度 「雨傘運動」など抗議デモも

1国の中に、根本的に異なる政治制度・経済制度を持つ地域が複数ある状態。実質的に共産党の一党独裁である社会主義国の中国において、1997年にイギリスから返還された香港や、1999年にポルトガルから返還されたマカオなどで、資本主義や独自の政治制度が認められている状態を指して使われることが多い。

返還後の50年間は、香港・マカオに外交と防衛を除く「高度な自治」など特別な地位を保証しているが、中国政府は香港の選挙や言論の自由に干渉し、制度が守られていないと主張する香港市民も多く、2014年以降、「雨傘運動」に代表される、中国政府による香港の選挙制度への干渉に抗議する市民デモが頻発している。

現在は香港の自治問題で登場するワードであるが、元来は、1970年代末に台湾問題を平和解決するために、中国共産党の最高実力者であった鄧小平が台湾に高度な自治を認めるとした提案を指し、中国語では「一個国家、両種制度」と呼び「一国両制」と略す言葉である。

中央集権の中国が、香港の政治的な独立をいつまでも放置するはずがない

台湾の扱いに困った鄧小平が、社会主義国の中に資本主義国がある状態を肯定するためにひねり出した言葉。地方自治や連邦制などのように、明確に政治システムとして定義されているものではない。

中国もすでに立派な資本主義国家。その意味では、1国2制度は政治面での話になってくるだろうね。中央集権の中国が、香港の政治的な独立をいつまでも放置するはずがない。少しずつ権力に取り込んでいくだろうね。

玉城デニー沖縄県知事が、国会で「沖縄に1国2制度を適用して関税と消費税ゼロにする」と発言したことがあるけど、そんなことをしたら沖縄はやっていけないだろうと思う。観光だけですべてを賄うわけにはいかないからね。事実、北海道沖縄開発庁があったぐらい、沖縄の開発には国家予算を投下してきたし、今も補助金や地方交付金などの形で予算が流れている。

 2020.8.12更新

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