退陣から数年を経て、2012年12月に改めて発足した安倍政権は、経済再生としてアベノミクスを仕掛け、安全保障関連法を施行、その後も勢力を強め、いまや自民は”安倍一強”の態勢に。安倍総理は、在任中に「改憲」の発議と国民投票までこぎ着けることを目指しているが、自民党だけで発議に必要な3分の2を確保するのは難しい。連立の公明党をはじめどこが「改憲」に加わるのか。そして、”多弱”と揶揄される野党は今後、どう動くのか。夏の参議院選挙で解禁になる18歳選挙権引き下げも踏まえ、これからの安倍政権を占う！
【CONTENTS】
»この3年半で何をした？ 安倍政権の成績表 since 2012.12
»「現在の”一強多弱”を作った責任は野党にある」民進党・衆議院議員 小川淳也氏
»【18歳選挙権引き下げ】緊急座談会「もらった選挙権、どうすればいいの？」
»【18歳選挙権引き下げ】若い世代の声をどう拾う？ 自民党の若手議員を直撃 自民党・1期生 鈴木隼人衆議院議員
選ぶか選ばないかは国民側にある
僕は安倍総理が大好きだ。まだ野のものとも山のものともわからない政経電論の創刊号に、現職総理として登場してくれた。恩人でもある。だからといって、僕は自分の職業柄、政権におもねることなく、この特集では公平に判断して、自分の主張を入れ込んできたと思っている。
さて、今後の政治の行方だが、野党がこれだけ国民の支持を得られないのだから、このまま安倍総理主導で進むのだと予想しているし、過半数の国民がそれを望んでいるのだと思う。この僕だってそう思っている。
しかし、このままでいいとは思っていない。権力は時間が経つと腐るものだから、対抗できる野党が育つべきだと思うし、そうしなければいけない。民主党が「民進党」に名前を変えたところで、まったく期待感はないし、センスの欠片も感じない。今の彼らではダメだろう。
現状を変えるには、権力側にすべてを任せるのではなく、与党には厳しく、野党には政権を担えるように育てていけるような土壌を作るべきだと感じている。
与党に有利な日本の制度は是正すべき
日本は政党助成金も比例配分だから、多数を持っている政党が潤い、ますます力をつける。しかし、議会制民主主義の先輩であるイギリスでは、野党に重点配分される。官僚も野党議員とだけ接見でき、基本的に与党議員とは接見禁止だ。2011年には議会期固定法で首相の解散権も縛った。
すべてイギリスのやり方が勝っているは思えないが、日本の制度はとにかく与党に圧倒的有利にできすぎている。ここだけは是正していかなければならない。
政治家は自らのポリシーを貫くものだと考える。だから、自民党の党是（党の根本指針）である「改憲」を政治信条として強く思い続ける安倍総理は、そこに突き進んでいけばいい。彼を選んだのは国民なのだから、もしそれを阻止したければあらゆる手を使って行動すればいいだけだ。
だまし討ちはよくないが、安倍総理が堂々と改憲したいと主張している以上、選ぶか選ばないかは国民側にある。ある程度の民意が次の参議院選挙で示されるだろう。