社民党は今回の参院選で2人以上当選させるか、全国の得票率が2％以上とならないと政党要件を失う瀬戸際状態。公約では［1］社会を底上げする経済政策 ［2］平和と平等の共生社会 ［3］脱原発――の3つの柱を「ソーシャルビジョン」として掲げました。ただ、それぞれの政策の内容を見ると消費増税の中止や辺野古新基地建設反対、再生可能エネルギーの拡大など他の野党と同じような政策が並び、独自性はあまり感じられません。財源についても触れていますが、共産党と見比べると見劣りします。公式ホームページには又市征治党首が左手を突き上げる写真が載っていますが、その又市氏自身が健康問題を理由に立候補していません。1945年結成の社会党（社民党のかつての名称）が政党でなくなってしまうのか。注目されます。
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ソーシャルビジョン3つの柱
年金、社会保障
社会保障費の強引な抑制・削減を食い止める。年金カット法の見直しを求める。基礎年金のマクロ経済スライドによる抑制を中止。
消費税
国民生活や景気の悪化を招く消費税の税率10％への増税に反対し、中止に追い込む。
憲法
憲法改悪に反対し、平和憲法に基づく安全保障政策を実現するために、自衛隊の活動範囲や理念などを定め、戦力に当たらない専守防衛の範囲内に自衛隊を位置づけ、集団的自衛権の不行使を明記。
重点政策
大企業や富裕層の優遇によって経済成長を目指すアベノミクスは失敗。中小・小規模企業や農林水産業への支援、社会保障の拡充、賃金と労働条件を改善する経済政策へ転換。
教育
児童手当の拡充、子どもの医療費の国庫負担による無料化、学校給食の無償化と中学給食の完全実施に取り組み、すべての子育て家庭を応援。
原発
原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対。再生可能エネルギーの割合を2050年までに100％とすることをめざしてすべての政策資源を投入。
最低賃金
地域別から全国一律に転換し、時給1000円に引き上げ、1500円を目指す。合わせてあわせて中小・小規模企業への支援を一体的に行う
外交・安全保障
日米安保条約は、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換をめざす。米国追従の外交政策を改め、平和憲法の理念に沿った「人間の安全保障」重視の外交政策を進める
在沖縄米軍基地
辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の即時運用停止と閉鎖・撤去、県内への移設の断念を求める。米国と再交渉し、在沖海兵隊の早期の全面撤退を求める。
拉致問題
北朝鮮の核開発とミサイル技術開発に反対。徹底した対話による外交努力で平和解決を目指す。日朝平壌宣言に基づき、拉致問題の解決と国交正常化について粘り強く交渉。
北方領土
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皇室
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