共働き世帯の増加に伴い、女性の働き方に中立な税制を考える必要があるとして、政府の税制調査会は、配偶者控除の見直しも含めた所得税の中長期的な改革論議を本格化。一律に税負担を増やす消費税増税が進むなか、負担の軽重を調整できる所得税の役割が注目されています。所得税、消費税、法人税のバランスについては数年かけて議論すべきで、2014年末の税制改正には間に合わせないとのこと。
ニュースが”わかる”尊徳編集長の解説
Q.働き方に中立的な税制度とは、どんな制度だと思いますか？
A.そんな税制はないよ。誰かの得は誰かの損だから。
でも、政治は全体最適（50％以上を満足させる選択をすること）を考えないといけないから、時代に合った政策をやっていかないと。
まず、労働力が足りないのであれば配偶者控除は廃止にして、世帯収入に税金をかければ、この問題は解決するんじゃないかな？ そうすれば103万とか141万円の壁はなくなるし、一石二鳥だと思うんだけど。なんでこんなにもめるんだろ？（佐藤尊徳）
［参考：「配偶者控除など所得税改革 来年度改正は見送り」（日経新聞3面 2014年10月6日）］
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