東海エリアを中心に展開している株式会社ティアが、2023年11月に東海典礼と八光殿の株式を取得、M&Aを実行した。東海典礼は愛知県東三河エリアで葬祭会館22施設を展開。八光殿は大阪府八尾市を中心に葬祭会館16施設を展開しており、取得額は総額で72億円と葬儀業界としては最大級のM&Aになった。なぜ、ティアは2社の取得に踏み切ったのか、そしてその先に何を見据えているのか。同社の冨安徳久代表に聞いた。
東海典礼と八光殿を買収した理由
ティアは数年前からM&Aを成長の柱のひとつとして定め、M&A推進室を設立。実際に進めていた案件もいくつかあったが、成就には至らなかったという。今回のM&Aは、同社にとって初の成功案件となった。
「東海典礼は、愛知県の中で私たちがまだ進出していなかった豊川市、蒲郡市、新城市の3つのエリアに展開している葬儀社でした。そこをグループ化できれば、パズルのピースが埋まるように愛知県全体をティアがカバーすることができます。そうなれば、経営面や営業面において、1足す1が2ではなく3にも4にもなるようなシナジー効果を生み出すことができます。そのため、愛知県中の葬儀社を調べた中で、唯一と言っていいほどグループ化したい会社でした」（冨安徳久代表、以下同）
しかし、調べた時に東海典礼はすでにファンド会社に株式を売却していたという。
「ファンドが買っていたということは、いつか売るだろうということで、まずは接触してみたのですが、その時の返事は『まだ売りません』というものでした。それからしばらくして、2023年に入ってから連絡が来たので会いに行くと、八光殿の話もありました。そこで、八光殿について、急いで調査をしたところ、大阪・八尾市で圧倒的なシェアを誇る会社で、とても良い会社でした。その後、入札や交渉を経て、２社を72億円で取得することになりました」
M＆A後の2社への対応
冨安代表がM&Aを推進するのは、ティアを全国統一のフューネラル（葬儀）ブランドにしたいという思いがあるためだ。
「グループ化した会社と意識を統合する意味においても、シナジー効果を最大化するためにも、やはり最終的にはリブランドが必要です。すでにリブランドが完了している会館の状況を見極めて判断していきます。」
リブランドを進める中で大事にしているのは、両社の経営者との話し合いはもちろん、社員にグループ化の意義を理解してもらうことだという。
「M&A後に両社の経営者とは率直に話をしました。その中でお伝えしたのは、今回のグループ化に関しては、日本で一番ありがとうと言われる葬儀社を目指すために、同じ志を持つもの同士が集まったもので、買った側だとか買われた側なんていうのは一切ないですというものです。その動画を撮影し、全社員に配信しました。やはり、東海典礼や八光殿の社員たちにもそれぞれ愛社精神がありますので、意識や理念の統合というのは焦らずに進めようと考えています。八光殿については、東海地区から離れていますし、八尾市では圧倒的な知名度ですので、すぐにリブランドはせず、徐々に段階を追って進めていこうと考えています。最終的には、ブランド効果だけでなく労務管理の面や社員待遇なども含めて、社員からリブランドして良かったねと言ってもらえるような体制作りや社内の心地よさを目指していきたいです」
多様化が招いた冠婚葬祭業界の行き詰まり
今回のM&Aの成功を弾みとして、今後もM&Aを進めていくと冨安代表は語る。
「今の葬儀業界の構造は、会館を順調に増やしている資本力のある会社と個人葬儀社の2極化が進んでいる状況です。今後は資本力のある会社は競争が激化するだろうし、会館をもっていないところや個人葬儀社は増々淘汰されていくと思います。勝ち残るための戦略のひとつがM&Aです」
ブライダルだけでなく、葬儀もまた多様化が進んでいるという。
「昔は葬儀というのは、その家の宗教や宗派に基づいて、宗教家によって葬儀が執り行われ、葬儀社はその儀式を提供するというのが当たり前でした。しかし、今の葬儀社は固定観念にとらわれずに、個人(故人様)の希望に沿う形に変化しつつあります。消費者の意識が変わると葬儀の在り方が変わります。それを実感したのは、2008年に公開された映画『おくりびと』でした。それまで、葬儀というのは厳粛であるべきというものから宗教観が薄れ、本人が一番したいことをやってあげようという感じに変化しました。“終活”という言葉ができたのもそれ以後のことです。ですから、多様化に対応可能かどうかが、これからの葬儀社の存続につながっていくと思います」
“皆が幸せになれる”改革を
多様化の時代を生き残るためのティアの戦略とは何だろうか。
「私はティアを、ほかの葬儀社から『これからはティアのやり方を真似しないと生き残れない』と思わせるぐらいの会社にしたいと思っています。弊社の理念はとにかく『お客様のために働く』ということで、それが“感動葬儀”や明朗会計に繋がっています。」
全国区のブランドにすることも、そこに理由があると冨安代表は語る。
「約40年、葬儀業界に身を置いていますが、この業界の問題点をなんとかしたい、良くしたいと思って、会社として取り組んできました。いわば、葬儀業界の働き方改革です（笑）。お客様のためはもちろん、働く社員も幸せになれるような仕組みや理念を拡げたいのです。
そのためには、これまでの弊社の展開は直営とフランチャイズによるドミナント戦略で、愛知を中心に根付いてきましたが、これからはそこにM&Aが本格的に加わり、全国展開を進めることになります。もちろんM&A対象はどこでも良いわけではなく、精査しなければなりませんが、M&Aはエリアを拡げるための時間を短縮できるという意味では有効ですし、そこからリブランドで弊社の理念を共有することができます。最終的には直営、フランチャイズ、M&A、そしてリブランドの4本を柱として、ティアのやり方や理念を広げていきたいと考えています」