自民党は3日、農協改革で地域農協を束ねる全国農協共同組合中央会（JA全中）を事実上廃止し、法的権限を持たない一般社団法人に転換させる改革案をJA全中に提示しました。
社団法人に転換するのは、地域農協への監視・指導をなくし、各農協の組合長に経営感覚を持たせる狙いがあるとのこと。JA全中はそれを全面拒否しています。
ニュースが”わかる”尊徳編集長の解説
Q.地域農協の競争や創意工夫を促すことが、農協改革の1番の狙いですか？
A.それも一つ。
今の農業には、株式会社が農地を取得できないなど、さまざまな規制がかかっていて、既得権益化しているものがたくさんある。それらの既得権を崩していくのも大きな狙いだ。
今後政府は、「TPP反対！」などを叫ぶ農協を分断して政治的圧力をかけることで、自己改革も促していく。効率的な生産体制をつくるなど、農業の活性化を図っていくには規制を緩和しないとね。
Q.既得権の力が強く容易には手出しできない”岩盤規制”といわれる農協を改革するための要はなんだと思いますか？
A.選挙結果をコントロールするほど強力な農協の地盤を突破できるかだ。
農家は大票田。1月に行われた佐賀県知事選では、農協が推した候補者が、中央自民党がした候補を破っている。それほど強いんだ。とはいえ、昔ほど力が強いとは思えないけど……。
（佐藤尊徳）
［参考：「JA全中を社団法人に 自民案提示、全中会長は拒否」（日経新聞朝刊1面 2014年2月4日）］
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