尊徳編集長の解説でニュースが”わかる”！
Q.安倍総理は教育についてどう考えているのでしょうか？
A.国家は百年の計と言われます。国の行く末を決めるのは教育ですから。安倍総理は、安全保障問題と共に教育に関して大きな関心があると思われます。第一次安倍政権時に、教育基本法の改正（旧法は憲法と同時期の1947年に施行され、憲法との関連性が強い。改憲論者の総理としては、教育基本法を変えるのも自然です）をしました。
これは戦後、日教組（日本教職員組合）が中心になってきた日本の教育を変えたいとの思いからだったと思われます。ということで、自身の政治家ライフとして、教育改革も大きな割合を占めているのでしょう。
Q.9年間のカリキュラムを選択制にするなど、実施する地域としない地域で教育に差が出ることは問題ではないのでしょうか？
A.今でも地域間格差、所得格差が出ています。
あまりに差が出てしまい、機会均等を奪ってはいけないと思いますが、素晴らしい教師の所には人が集まるなど、教育者や学校間のいい意味での競争は必要ではないでしょうか？
アメリカなどでは、州ごとに教育方法が違うなど、競争があります。自治体間の切磋琢磨がレベルの向上につながれば結果としていいと思いますけど。
Q.制度に対応できる教員はどうやって確保するのでしょうか？
A.教員に限らず、人を教育して確保するのはこれからの課題でしょう。妙案があったら教えて欲しいです。
地方自治体の予算の大部分は教員に掛かる人件費です。（神奈川県の場合で25％）他に、警察官や職員の給与を合わせると40％弱ですから、これを効率化するのも財政再建の一つですよね（佐藤尊徳）
［参考：「小中一貫教育を制度化 再生実行会議が素案 16年度にも導入」（日経新聞3面 2014年6月12日）］
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