カジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（IR推進法案）、通称【カジノ法案】。先の通常国会から継続審議されていて、自民党は今国会での成立を目指しています。
法案を成立させるには、採決に慎重な公明党との調整が不可欠で、自民党は協力を引き出すために、内閣改造で公明党の太田昭宏・国土交通相を留任させ、関連法案の制度設計に公明党が強く関与できる体制を作っています。
カジノ法案の成立は、現在は禁止されているカジノ運営を厳格な条件のもとで許可し、観光復興、地域復興、産業復興の起爆剤にする狙い。自民をはじめ、維新、次世代、生活が賛成する一方、反対する共産、社民は、ギャンブル依存症の増加や反社会勢力の拡大などを懸念していて、慎重な審議を求めています。
ニュースが”わかる”尊徳編集長の解説
Q.カジノを中心としたリゾートが復興に役立つ仕組みは？
A.候補地として挙がっているお台場や沖縄に作ったところで、復興には役立たない。
復興に役立たせたいというのなら、被災地に統合型リゾートを作って、雇用の受け皿、観光客の誘致、放射能が拡散していないPRに使う、ということ。
それ以外にはないね。
Q.カジノといえばマカオやラスベガスのイメージがありますが、日本では治安を確保できると思いますか？
A.ん？ マカオやラスベガスが治安悪いというイメージかな？ カジノをやったからといって、治安は悪くならないでしょう。裏カジノじゃないんだから。
統合型リゾートだから、治安は大丈夫でしょう。政府だってイメージの問題があるから、気を付けるだろうし。問題は、依存性などの方ではないかと。（佐藤尊徳）
［参考：「カジノ法案 公明と調整へ 政府・自民 今国会成立目指す」（日経新聞4面 2014年10月2日）］
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