上司や同僚に遠慮してなかなか消化できない有給休暇事情に変化がありそうです。
厚生労働省は、働き過ぎを防ぎながら規制を緩める「働き方改革」に乗り出します。そのひとつとして、2016年4月から社員に年5日分の有給休暇を取らせるよう企業に義務付けるとのこと（勤務時間が短いパートなど一部の雇用形態は除く）。
有給休暇は半年働くと10日もらえ、その後、1年ごとに11～20日の休暇が与えられまる。欧州諸国は企業に事実上の消化義務を課していて、ほぼ100％が利用するそうです。一方、日本の取得率は5割弱で、上司や同僚の目を気にする風土もあって取りづらいといわれています。
ニュースが”わかる”尊徳編集長の解説
Q.今の制度は、企業側は有給休暇の権利を与えるだけで使うのは社員の勝手、という感じですか？
A.大手企業は強制的に取らせる工夫もあるけど、人手が足りない中小ではなかなか取れないのが現実なのかな。
上司が率先して取るようにしないと、取りにくい雰囲気になるだろうね。でも、法律では取れることになってるんだから、遠慮なく取ればいいんだよ。
Q.欧州の仕組みを取り入れるのであれば、5日とか半端にしないで100％利用を義務付ければいいと思いますが、できない理由があるんでしょうか？
A.一気にやるとハレーション（副作用）が起きると思ってるんじゃない？
女性の活躍推進の数値目標もそうだけど、日本では風土的にも徐々に数値目標を入れて浸透させるしかないんじゃないかな。
（佐藤尊徳）
［参考：「有給休暇5日消化義務 厚労省案、働き方改革促す」（日経新聞朝刊1面 2014年2月4日）］
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