2015年3月決算の上場企業のうち、6月24～26日の3日間で総会を開催したのは全体の約7割にあたる約1,700社。上場企業の株主総会開催日が一定期間に集中する問題に投資家が動き出しました。
株主総会の”集中問題”は複数の企業の株主総会で株主から問題提起があり、急速な関心の高まりが見られます。カルビーなど、総会の日程変更に意欲的な企業も出現し始めました。また、6月の企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の適用開始をきっかけに、総会開催日の見直しを前向きに考える企業も現れています。
ニュースが”わかる”尊徳編集長の解説
Qなぜ株主総会は重視されるのですか？
Aそりゃ、当然でしょう。会社は株主のものだから。
従業員や顧客などのステークホルダーを大事にしない会社も生き残っていけないけど、制度上、株式会社は株主のもの。だから、株主を軽視する経営などあり得ない。出資している分の権利を持っているわけだから、重視されなければ不満が爆発するよ。
Qときどき日経新聞の数面を埋める決算報告は何ですか。
A上場企業は4半期に1度、決算発表が義務付けられてる。だから3ヵ月に1度は決算が載ることになる。
それとは別に、毎年必ず決算をする。一番多いのは3月末日に締めて、4月1日から新しい期が始まる会社。3月末に締めたら、その3ヵ月以内に株主総会を行わなければならない。だから、6月末に総会が多いの。でも、ビール会社のように2月決算もあるし、うちのように、7月決算もあるよ。
［参考：「株主総会 日程分散に関心 個人増加対話の場に」（日経新聞朝刊13面 2015年8月10日）］
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