ワクチン入手で経済回復を急ぐ日本と、感染対策で時間を稼ぐ香港

世界中にまん延した新型コロナウイルスは本格的な冬を前に欧米で再び感染拡大、行動制限をかける地域も出ている。近い将来の終息は見込めず、ワクチン完成が唯一の拠...

2020.10.19

入国制限緩和がもたらした？ レオパレスの危機脱出

政府は10月1日から、全世界を対象に入国制限措置を緩和した。まず、3カ月以上にわたって日本に滞在する在留外国人の新規入国を認め、順次、対象者を拡大していく...

2020.10.2

旧電電への先祖返りで、ナショナルフラッグとして世界に挑戦するNTT

NTTは9月29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると発表した。買収総額は約4兆2500億円と国内企業へのTOB（株式公開買い付け）で過去最高額...

2020.10.1

「デジタル化」「地銀再編」「中小企業の再編・強化」 菅政権が目指す経済運営

菅義偉政権が発足、日経の世論調査では74%の支持率を得るなど、順調な滑り出しとなった。安倍政権を引き継ぎ、「役所の縦割り」「既得権益」「前例主義」の打破、...

2020.9.28

平均世界シェア40%超、景気回復の芽は“ニッチトップ”

新型コロナウイルス感染拡大で、世界経済は奈落の底に落ちている。日本の経済も4月の緊急事態宣言から営業自粛、外出自粛が続き、個人消費の落ち込みは深刻だ。飲食...

2020.9.10

金融緩和は基本継続だが、安倍首相の後任次第では過度な株価の調整も

8月28日午後、安倍晋三首相辞任の第一報が流れると、金融市場は激しく動揺した。「安倍首相に近いとされる議員や閣僚が辞任観測の火消しに回っていたので続投と見...

2020.8.29

金融機関は米中どちらを選ぶ？ 究極の選択で揺れる香港

中国が香港政府の頭越しに香港国家安全維持法を制定したことにより、国際間で心配になるのは香港の都市機能だ。トランプ米大統領は7月14日、香港の自治の侵害にか...

2020.8.28

負の遺産化する“西室案件” 日本郵政、トール売却のウラ

日本郵政は、業績不振のオーストラリア物流子会社トール・ホールディングスについて、野村証券とゴールドマン・サックスをアドバイザーに起用し、売却に動き出した。...

2020.8.27

地方経済を支える地銀のこれから　SBIが地銀糾合の台風の目に？

8月に施行される改正金融機能強化法によって、地銀は公的資本を受けやすくなる。コロナ禍でダメージを負った地域経済を支える役割として地銀は欠かせないが、マイナ...

2020.7.15

予算1兆6794億円の景気対策「Go Toキャンペーン」 わかりづらい内容とその経済効果

かねてから注目されていた政府の景気対策「Go Toキャンペーン」が7月22日から先行実施される。現在、新型コロナウイルスの第2波が懸念されているなか、移動...

2020.7.13

ここに注意！ withコロナ時代の資産形成

株式市場や経済に大きな影響を及ぼしたばかりか、世界中の人々の暮らしぶりまで激変させてしまった新型コロナウイルスのパンデミック。株価が大きく動いただけに、当...

2020.6.29

ニューノーマルの先にある“監視社会”　ポストコロナの世界経済　

ポストコロナ禍の国内・世界経済はどうなるのか。コロナ禍がいまだ終息したとは言えない現状で予測することは難しい。だが、明確に断言できるのは、新型コロナウイル...

2020.6.27