9月の内閣改造と自民党役員人事に関して、安倍総理は女性の積極登用する考えです。政府は、2020年までに企業の女性管理職の割合を30％にする目標を掲げていて、今回の積極登用も女性の社会進出を推進する姿勢を示すことが狙い。
ですが、衆議院と参議院を合わせて400人超の議員のうち、女性議員の割合は1割程度にすぎず、男性議員と比べてだいぶ低い。そんななかで、18人いる閣僚の3割が女性になるように女性6人を登用するのはバランスが悪いという声も挙がっています。
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Q.内閣と民間企業は少し事情が違うのかもしれませんが、30％はやろうと思ってもなかなかできる数字ではありません。あと6年で実現するためには、目標設定だけでは難しいと思うのですが、何か具体的な施策は考えられているのでしょうか？
A.目標設定以外に何かありますか？ 法制化するなんて馬鹿げてるし。
だいたい、男女同格でというなら、30％と言わずに50％を目標にするべきでは？ 女性は出産などがあるので、現実的でないというならせめて40％とか。男性が育休を取るとか、社会の意識を変える方が先決でしょう。
どこから30％という数字が出てきたんでしょうか？ それの方が不思議です。
Q.「女性議員を増やすことに力を入れるべきでは」という声も政府内にあるようですが、選挙で選ばれているのに、男女の比率をコントロールすることなんてできるのでしょうか？
A.できません。
というか、立候補者の男女比率を同じにすれば、女性議員も増えるでしょう。でも、そこまでやることですかね？ 能力があれば別ですけど、男だ、女だというから、余計にこじれるんですよ。
国会議員なんか特に能力で選んでほしい（党の選別も）ものですけど。（佐藤尊徳）
［参考：「女性閣僚 積極登用探る 内閣改造 バランス腐心」（日経新聞4面 2014年8月21日）］
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