女性をどこまで労働力として見るべきか

2015.7.10

　経済協力開発機構（OECD）によると、2015年の日本の25～54歳の女性の就業率は71.8％で前年から1ポイント上昇、加盟国の中では24位となりました。

　女性の就業率が最も高かったのはスウェーデンで、82.8％。アイスランドとスイスが同様の高い水準で続き、最も低かったのはトルコの34.6％。加盟国平均は66.9％。

　日本政府の女性の就労を促す政策は評価されているものの、今後も産後育児後の女性が正規社員として働きやすいよう「長時間労働の改善」などが求められます。

ニュースが”わかる”尊徳編集長の解説

Q「女性の活躍」というと2014年9月の第2次安倍改造内閣で、目玉とされた女性閣僚が相次いで辞任する事態となったことも印象的でした。女性の就労を促す政策はどのようなものが行われているのですか？

Aそんなに大きな政策はないよ。基本的には男女平等なのだから。

　女性の雇用に加えて少子化も問題なので、子供を生んでも住みやすい環境づくりが必要。待機児童（保育所に預けれられない）を減らす政策が一番効くと思われる。また、専業主婦が労働市場に出てくるように、配偶者控除を廃止しようという動きもある。

　子育ては女性だけがするものではないけど、まだまだ日本は女性が家事・育児を担当するものだと思われてる。産休や育休（男性も）制度などが中小企業でも充実してくるように、官民一体で取り組まないと。

Q先日、友人に「どうせすぐ結婚するから就職は腰掛けの事務とかでいいや」と言われました。こうした女子大生はどうやら一定数いるようです。働きやすい社会を作るだけでなく、働きたい女性を増やす施策も必要なのでしょうか……？

Aうーん……それは必要ないと思う。

　働きたいかどうかは本人の自由だからね。働かなくて済むのなら（生きがいも含めて）、働かなくてもいいのでは？
　本当に行き詰まったら、生産性を上げたり外国人労働者を入れるなど、別の施策を打つしかないよね。

［参考：「日本、女性就業率24位 OECD34ヵ国中、平均は上回る」（日経新聞朝刊5面 2015年7月10日）］

［わかるニュース］経済新聞やテレビをはじめとする難しい政治・経済のニュースを、就職活動に役立てたい現役大学年生のT君が、気になることを尊徳編集長に質問します。

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