政治

消費税は政治(=世論)で決まる

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今年4月、8%に上がった消費税。10%への引き上げを2015年10月に予定していることに関して、日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査が行われた結果、「反対」が63%で「賛成」の30%を上回りました。安倍総理は7~9月の景気動向をみて引上げ時期を判断する考えです。

尊徳編集長の解説でニュースが”わかる”!

Q.7月~9月の景気動向を見て引き上げ時期を判断するとのことですが、景気動向とは、どのように判断されるのでしょうか?

A.「これ!」というものはないけど、内閣府が出す景気動向指数などを参考にする。

 日銀の月例報告や、各方面から上がってくる”数値”を参考にして景気動向を判断するけど、税金は”政治”が決める。どういうことかというと、数値がどうであれ、世論の動向を探ってから決めるということ。
 本当はポピュリズム(大衆迎合主義)はいけないといわれるけど、民主主義など大衆迎合の最たるもの。景気動向というよりも、世論が大事なんだ。ただ、景気が上向けば、世論も納得するからね。

Q.編集長は増税に賛成ですか? 反対ですか?

A.個人的にはそりゃ嫌だよ。

 でも、所得税を上げてお金持ち(僕は違うけど)から課税強化するのは共産主義的でおかしいだろう。だから、財政が厳しい状況で少子高齢化に突き進む日本では、間接税(酒税・たばこ税・消費税など)を上げて広く薄く(深く?)とるのは仕方のない気がする。社会保障費を賄うには他に手がないから。
[「消費増税『予定通りに』3割 10%引上げ 内閣支持率横ばい」(日経新聞1面 2014年8月25日)]

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