自民、公明の両党は、新たな安全保障法制に関して、自衛隊派遣の歯止めになると考える国会承認のあり方をまとめました。
今回の法整備で可能になる自衛隊の活動は、【自衛隊員の危険度】と【事態の緊急性】の2つの尺度に応じて国会での事前承認・事後承認の必要性に厳格な差がつけられています。
「国際平和支援法案」において、武力衝突している他国軍への後方支援に加わる場合、例外なく事前承認が必要になります。危険度の高さを懸念し、厳格さを主張してきた公明党に政府・自民が歩み寄った形。
一方、日本周辺以外での他国軍への後方支援（A「周辺事態法改正案」）や、集団的自衛権行使に基づく防衛出動（B「武力攻撃事態法改正案」）など、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす緊急性の高い活動では、公明党も例外的な事後承認を認めています。
また、自衛隊が海外で停戦監視や治安維持にあたるケース（C「国連平和維持活動（PKO）協力法改正案」）は、危険度が低く、緊急性もないため、国会閉会時や解散時のみに事後承認を認めています。
ニュースが”わかる”尊徳編集長の解説
Q自公共に事後承認を認めたA～Cの3法の改正案はそれぞれどういった改正なのですか？
A簡単に言うと自衛隊を海外派遣しやすくしたもの。
自衛隊は軍隊でないことになっている。そのため、武器は持っているけど、応戦しかできないし、武力行使の縛りがきつい。軍隊ではないから、基本的に紛争地域には行かないことになっていた。
しかし、それでは現在の国際社会において、「日本は金だけ出せばいいのか」と言われかねない。だから安倍政権になって、少しずつ自衛隊の海外派遣をしやすくしてきたんだ。
戦争しにいくわけじゃないけど、巻き込まれないとも限らないから、これまでもなるべく国会の承認が事前に必要、ということになっていた。今回の法改正は、国会が開いていないときでも、派遣をした方が国益にかなうと思えば、内閣の判断で派遣することもできる、と改正されると理解すればいいと思う。
（佐藤尊徳）
［参考：「国会承認、厳格さに差 自衛隊派遣 緊急性・危険度で」（日経新聞朝刊2面 2015年4月22日）］
［わかるニュース］
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