選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が、衆院本会議で可決されました。今後行われる6月17日の参院本会議で成立する見通しで、2016年夏の参院選から適用されます。
選挙権年齢は世界的に引き下げられる傾向にあります。国立国会図書館の調査データによれば選挙権年齢を「16～18歳以上」と定める国は9割以上。成人年齢も同様に「18歳以上」が大半を占めています。
課題は、新たに増える240万人の有権者に対し、どのように有権者としての自覚を芽生えさせるか。また、20歳のままである成人年齢とのズレの解消や、出馬する被選挙権年齢の引き下げも検討されています。
ニュースが”わかる”尊徳編集長の解説
Q日本の未成年は、海外と比較して内面も”こども”なのでしょうか？
A欧米とは教育方法の違いがあるとは思うけど、”こども”であるかどうかはわからないなぁ。
ただ、欧米はディベート中心で個性を伸ばす教育で、日本は集団で管理する義務教育が主体だと思う。そういう意味では、自ら考えて行動するということにおいては、欧米に比べると消極的なのではないかと考えられる。
とはいえ、以前に比べると、ネットの普及率などを考えても、若年でも取り得る知識の量は増えたので、投票年齢を下げても問題ない気がする。
Q2014年は、国民投票の年齢も引き下げられていましたよね？
A明治時代に出来た民法によって、満20歳以上が成年、ということになっているので、時代によって変わっていってもおかしくはない。
国民投票というのは特に、国民全体にかかわることを判断するものなので、なるべく多くの国民が参加できるようにするのはいいと思う。
未来に対して責任も負うし、自分たちの将来を考えるきっかけになってほしいよね。
（佐藤尊徳）
［参考：「成人年齢 引き下げ急ぐ 18歳選挙権 17日にも成立」（日経新聞朝刊4面 2015年6月5日）］
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