ネット通販業者が、本社のある国以外に倉庫を持っていた場合、倉庫がある国側も法人税をかけられるように、経済協力開発機構が課税ルールを見直します。米Amazonなどが念頭にあるよう。
現在の課税ルールでは、進出国に支店などの「恒久的施設（PE）」を持つ企業のみが進出国に法人税を納めなければなりません。新たに倉庫をPEに指定することで、Amazonなど販売代金を自国で受け取り、自国に法人税を納めている企業にも課税できるようになります。
ニュースが”わかる”尊徳編集長の解説
Q消費税増税時などにあった商品値上げに相当するような値引率の減少などは起こり得るのでしょうか？
Aこれは企業の戦略だからなあ。どうなるかはわからない。
誤解しないでほしいのは、Amazonの場合、日本の倉庫から配送した商品で生まれた利益が日本で課税対象になるだけで、税金を2重に取られるわけじゃない。アメリカ本国で取られるか、日本で取られるか、だけの話。
アメリカも日本も法人税率はそんなに変わらないから、Amazonとして減益要因になるわけじゃないので、変わらないんじゃない？ 消費税増税分のみの価格転嫁（消費者に負担させること）だと思う。
Q法人税が安い国で企業運営（？）するような話も聞いたことがあるのですが。
A税金逃れする金融業者など、たくさんいるよ。
タックスヘイブン（有名なのは英国領ケイマン諸島）に本社をおいて、税金逃れする金融業者など、たくさんいるよ。だから各国も課税強化を打ち出している。経済活動を営んだ場所で課税ができるようにしないとね。
［参考：「国際通販 相手国で課税 支店なくても倉庫あれば」（日経新聞朝刊5面 2015年7月2日）］
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