4月23日、三菱総合研究所（MRI）は、同社が手掛けるAIチャットボットを使った「AIスタッフ総合案内サービス」“機能拡大版”を草加市（埼玉県）が導入決定と発表。
本サービスは、電話で寄せられる住民からの行政サービスの問い合わせをAIとRPA（ロボットによる自動処理）で自動回答、スマホやPCを使ったチャット形式でやりとりするもので、24時間対応かつ煩雑な作業から市役所職員を解放できる点がウリだ。
現在、ゴミや医療・社会福祉、教育、雇用など計32分野の問い合わせに対応、すでに戸田市（埼玉県）、袋井市（静岡県）が本格導入したほか、相模原市（神奈川県）や広島市、目黒区など11団体がトライアルを実施。今回の草加市の事例は、2019年10月に予定される消費税引き上げに伴う「プレミア商品券」の問い合わせにも対応したものだ。