自民党と連立を組む公明党は安倍政権と歩調を合わせつつ、福祉分野や憲法改正について独自の立場をアピールする内容となっています。消費税率の引き上げを前提に、国会議員歳費の10％削減を主張。政府・与党が進める幼児教育の無償化をアピールしつつ、さらに教育全般の費用負担削減を訴えています。最低賃金についても自民党より踏み込んで「2020年代前半には全国加重平均で1000円超に、2020年代半ばには47都道府県の半数以上で1000円以上に引き上げ」としました。憲法改正については「改正は否定しない」としつつも、現行憲法の制定時には想定されなかった新しい価値観などについての規定を付け加える「加憲」という従来の主張をアピールしています。
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小さな声を、聴く力
年金、社会保障
「年金生活者支援給付金」の円滑な実施に取り組む。同給付金の実施状況等を踏まえ、さらなる拡充を検討。
消費税
憲法
日本国憲法を高く評価。しかし憲法も法規範であり、改正を否定するものではない。憲法施行時には想定されなかった新しい価値観、理念や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えることによって改正。
重点政策
国会議員歳費を10％削減。
教育
幼児教育・保育の無償化を着実に実施。0～2歳児を含む就学前のすべての幼児を対象とするよう、拡大を目指す。大学等の教育費負担軽減を推進。
原発
原発の再稼働については、原子力規制委員会が策定した世界で最も厳しい基準を満たした上で、立地自治体等の関係者の理解を得て判断。
最低賃金
年率3％以上を目途として着実に引き上げ、2020年代前半には全国加重平均で1000円超に、2020年代半ばには47都道府県の半数以上で1000円以上へと引き上げ、地域間格差を是正。
外交・安全保障
アメリカ・中国・ロシア・韓国との外交関係を強化。TPP11及び日EU・EPAの着実な実施やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の早期妥結などを通じて経済外交を進める。
在沖縄米軍基地
日米同盟の抑止力を維持しつつ、日米で合意されている嘉手納以南の土地返還計画の加速化や訓練の県外分散移転の着実な実施、在日米軍の再編等を通じて、目に見える形での負担軽減を実現。
拉致問題
日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、拉致問題を解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す。
北方領土
北方4島における共同経済活動の実施に向けた取り組みや、航空機墓参を含む元島民の人道措置等、首脳間での合意を着実に実施。