国民民主党：家計＆地域を主眼に置いた経済政策【参院選2019】
2019.7.10
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国民民主党はアベノミクスの恩恵が「家計」と「地域」に及んでいないとして、「新しい答え」を出すと掲げています。確かに具体的な内容が並んでいますが、どれも小粒な印象は否めません。 家計面では児童手当の対象を15歳までから18歳までに拡大し、支給額も一律1万5000円に増額。世帯年収500万円以下の家賃生活者に1万円の補助制度を創設します。地域面では乗り合いタクシーやコミュニティバスなどの普及を支援。高速料金の大幅な引き下げや孤独担当大臣の創設なども盛り込みました。消費税率の引き上げについては「景気回復を十分に果たさなければ行うべきではない」とし、将来的な引き上げは否定せず。憲法改正についても「未来志向の憲法を議論する」とはっきりしません。
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家計第一
年金、社会保障
低所得の年金生活者に対しては、政府の年金生活者支援給付金より手厚く、最低でも月5000円を給付。
消費税
今回の消費税引き上げには反対。消費拡大による景気回復を行うべきではない。引き上げの前に、先行して子育て支援拡充を行うため、「子ども国債」を発行。
憲法
現行憲法の基本的理念と立憲主義を維持しつつ、未来志向の憲法を議論。国が自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま、憲法9条に自衛隊を明記すべきではない。
重点政策
世帯年収500万円以下の家賃生活者にも月1万円の補助制度を創設。
教育
児童手当支給を18歳まで延長し、額も一律で月1万5000円に拡大。給食費は無償化し、学年費（副教材など）も補助。
原発
あらゆる政策資源を投入し、2030年代を目標として、できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会（原発ゼロ社会）を実現。
最低賃金
最低賃金は「全国どこでも1000円以上」を早期に実現し、さらに生活を底上げ。
外交・安全保障
専守防衛のもと、日米同盟を基軸に、着実な防衛力整備を進める。現行の安保法制は廃止するとともに、現実的な対応を図るための領域警備法等を制定し、変化する安全保障環境に対処。
在沖縄米軍基地
沖縄の民意を尊重し、軟弱地盤の問題もある辺野古の埋め立ては中止し、原稿の移設計画は見直す。
拉致問題
北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決を目指す。
北方領土
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皇室
象徴天皇制のもと、歴史上例がある女性天皇即位を法制上可能とする。前例のない女系天皇については慎重に議論を進める。女性宮家を創設できるよう皇室典範を改正。
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