新たな捜査方法など、刑事司法改革について話し合いを進めている法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会が、「司法取引」を導入する方向性を示した。「司法取引」は、他人の犯罪を明かして捜査に協力すると、その見返りに検察が起訴の見送りや処分を軽くすることを裁判所に求めること。
実際の方法について警察側と弁護側でそれぞれ主張がある一方、取り調べの録音・録画などの可視化について、特別部会では引き続き議論される。
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Q.海外ドラマでよく出てくる「司法取引」は、冤罪を起こしやすい、偽証で被告人以外に被害が出る、そもそも公正ではないなど、デメリットも多いといいます。アメリカなどと比べて犯罪件数の少ない日本に適していると思いますか？
A.実は、日本にも司法取引のような制度がすでにありますよ。独禁法違反においては申告制度があり、最初に申告したものは罰金100％免除とかね。
独禁法の場合は、効果があったのではないですか。
ただ、誰かを売るということにもつながりますから、日本で根付くかどうかはわかりません。法の公正さに疑念がありますけど、裁判のスピードアップにはつながりますよね。
Q.これまで認められていなかった「司法取引」の導入は、日本の犯罪が以前とは変わってきたことを示しているのでしょうか？
A.IT化が進み、種類は変わっていると思います。
導入は、欧米化が進んできたということじゃないですか？ 裁判員裁判はアメリカの陪審制に似ていますし、司法もグローバル化してきたということだと思います。
正直者がバカを見ない制度にしてほしいですよね。（佐藤尊徳）
［参考：「司法取引 法制化へ 法制審 汚職や薬物事件想定」（日経新聞1面 2014年6月24日）］
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