政府は、アベノミクスの恩恵を家計に広げるには、継続的な賃上げが必要としている。法人税の削減（35.64％［東京基準］を来年度から数年かけて20％台に）で企業の負担が軽くなる分の一部で、引き続き賃上げに取り組むよう経済界に求め、民間主導で景気を回復させ、デフレからの脱却を狙う。
昨年の秋から年末にかけて初めて開催された政労使会議は、企業収益の拡大を賃上げにつなげていくという合意文書をまとめ、春の賃上げにつなげた経緯がある。
尊徳編集長の解説でニュースが”わかる”！
Q.政府からの要請に企業は応えると思いますか？
A.応える義務はありませんけど、経団連の企業は応えるんではないでしょうかね。
Q.デフレからの脱却に賃上げは不可欠だと思いますが、賃上げだけで解決される問題なのでしょうか？
A.そんな単純な問題ではないのと、賃上げが不可欠かどうかもわかりません。
デフレとは簡単に言えば物価が下落することです。消費者にとって悪いことはないのです。しかし、物価が下落して企業の利益が圧迫されるために、賃金も下落して結果としてみんなが潤えなくなる現象です。
本当は物価が上がる結果として賃上げが実施されるのに、政府の要請で賃上げするのは本末転倒です。（佐藤尊徳）
［参考：「賃上げ継続を要請へ 政労使会議、今秋に再開」（日経2014年6月23日）］
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