揺るがぬ行使容認、安倍政権支持率低下への対応は？

2014.7.3

経済

1日に閣議決定した集団自衛権の行使容認は、安倍総理の日米を対等にするという信念に基づくほか、中国の軍事的台頭や”世界の警察官”の役割を担ってきたアメリカの存在感の低下という安全保障環境が変わってきたことが理由に挙げられる。政府は秋の臨時国会までに法案作成し、早期成立を目指す。

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Q.信念で行使容認を実現した安倍総理ですが、世論は54.4％が反対で、賛成は34.6％（共同通信社）だとか。支持率も50％を切っています。これから国民への理解はどのように求めていくのでしょうか？

A.安倍氏を総理に選んだのだから、国民の意見は賛成だということです。

　決めてしまったことに理解を求める必要ありますか？　決して必要ないと言ってるのではないですが、もう説明は尽くした、ということにするのでは？　あとは法制化ですから、国会論戦です。
　信念で貫いたのですから、反対意見が多かろうとやり抜いたでしょう。自民党の公約に集団的自衛権の行使容認が書いてあります。安倍氏を総理に選んだのだから、国民の意見は賛成だということです。
　反対なら選挙権を行使して違う人に入れるか、自分が立つしかないのではないですかね？

　支持率は別のことで上げようと考えると思います。だから、法人税の減税にこだわり、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の投資の株式比率を上げて株価を上げようとしているのでしょう。株価が支持率と比例するということを自らの体験で知っていますから。（佐藤尊徳）
［参考：「早期容認こだわった首相」（日経新聞4面 2014年7月3日）］

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