安倍政権は、女性の活躍支援を成長戦略の中核としていて、2020年までに企業や官庁の管理職の女性比率を30％に高める目標を掲げています。政府は各社の取り組みを促すため、上場企業を対象に女性の管理職数や数値目標の有無などを公表するなどしています。それに呼応して、大手企業が女性の管理職雇用を相次ぎ数値目標を設け始めました。
日本の女性管理職の割合は11.6％（平成24年、総務省「労働力調査（基本集計）」）で、30％を超える英・米・仏・豪・比などと比べるとかなり低くなっています。
尊徳編集長の解説でニュースが”わかる”！
Q.女性管理職が少ない原因は何だと思いますか？
A.日本はまだ、心のどこかで男尊女卑なんじゃないですか？
産休や育休の制度もあるのに、中小企業においては出産をするときに辞めざるを得なくなることもしばしばだと聞きます。しかも、育休を使う男性はほとんどいない。
そんなんじゃ、家庭を持った女性が活躍するような社会にはならない気がします。大体、数値目標を作ること自体おかしい。能力があれば男性も女性も関係ない、と思いません？
Q.女性の社会進出が進むことで、少子化も進むと思いますか？
A.思いません。
貧乏子だくさん、というじゃないですか。女性が社会に出るから子供を産まない、ということではないと思います。成熟社会において、子供はコストです。成人するまでは教育費も莫大にかかります。しかし、新興国において子供は労働力ですから、貧しいときほど子供が生まれる社会になります。
経済的に裕福になれば子供は減るのです。ですから、女性の社会進出と少子化は別だと考えています。（佐藤尊徳）
［参考：「女性管理職 登用に目標 トヨタや三井物産 20年に3倍」（日経新聞1面 2014年7月14日）］
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