日本経済団体連合会（経団連）は、自民党への政治献金を5年ぶりに再開します。年末に控える法人税改革の議論に企業の意見を反映したい考え。榊原定征会長が9月上旬にも会員企業に献金を呼びかけますが、1300社にのぼる会員企業に対しては、金額の目安や目標は示さないようです。
経団連は2009年に民主党へ政権交代した際、民主党の「企業献金は受け取らない」という姿勢を受けて政治献金を中断していました。
法人税改革案には、法人実効税率の引き下げに代わる財源として、法人税を支払っているのが全体の3割に相当する黒字企業に偏っている現状を改めるために、法人税租税特別措置（国税に関する特例を定めたもの）の見直しや、中小企業への課税強化が盛り込まれています。
尊徳編集長の解説でニュースが”わかる”！
Q.政権を担っていた当時、民主党はなぜ企業献金を受け取らなかったのでしょうか？
A.民主党の大きな支援団体が労働組合だから。企業（経営）側から大きな献金を受けたら、組合側の利益を実現しにくくなるからね。
それぞれの政党には支持団体がある。民主党は労働組合、公明党は創価学会、とか。支持団体が不利になるようなことをしないのが政治だ。逆に言えば、自分たちの考えを実行してほしいから支持する、という構図。
本当は、数が一番多い無党派層が一番政治的には強いはずなんだけどね……。
Q.政権にとって企業献金はどれだあけの影響力があって、今回の献金で経団連は自民党政権に何を求めることができるのですか？
A.表面的にはどれだけの影響もないし、何も求められないよ。
表面的にはそうしないと利益誘導で罪になる。収賄、贈賄になりかねない。でも普通、お金をいっぱいくれる人の言うことを聞くだろう。自民党は経団連寄りだから、経団連も献金するし、その逆でもあるんだ。
経団連は”提言”という形で政権にモノを申す。それを採用するかどうかは政権次第だけど。最終的にはそれが善政か悪政かを選挙民が判断すればいいだけの話。
まあ、以前は100億円もの寄付をしていたのだから、その時代に比べればまだまだ少ないほう。そのうち僕が知っている昔の話をメルマガに書くよ。（佐藤尊徳）
［参考：「経団連、政治献金再開へ 年末の政策決定にらむ」（日経新聞3面 2014年8月28日）］
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