自民党内に加盟議員が300人を超える巨大な議員連盟が誕生した。議連の目的は医療関係者の待遇改善。つまり医療行為の価格である「診療報酬」の引き上げだ。医療費の膨張が懸念される中、診療報酬の引き上げは本当に必要なのだろうか。
今月8日に発足した「国民医療を守る議員の会」（高村正彦会長）の加盟議員は307人。自民党の所属国会議員408人の4分の3を超える。
このタイミングで発足したのは来年度が2年に一度の診療報酬の改定時期だからだ。日本医師会をはじめとする医療業界側が引き上げを求め、議連の立ち上げを促した。
引き上げの根拠の一つが来年4月の消費増税。増税で医療機関は機器や備品の購入負担が増えるため、報酬の引き上げで吸収すべきだというのがその理由だ。
しかしこの話は何も医療業界に限った話ではない。消費増税は財政再建のために広く、薄く負担しようとするものであり、医療業界だけを救済する理由にはならない。
さらに医療費は毎年1兆円規模で増えており、財政をひっ迫する主因となっている。医療費の効率化の議論は置き去りで報酬上げろ、報酬上げろだけでは国民の理解は得られまい。
「国民医療を守る」ための議連か、それとも「医療業界を守る」ための議連か、国民はちゃんと見ている。