なぜインフレ率は上昇しないのか？

日本銀行の失敗

日本銀行が2013年4月に”2年間で2％へ”のインフレ目標を掲げたが、直近のインフレ率（コアCPIの対前年比上昇率）は、消費税増税分を除くと、何と0％。13年5月のインフレ率が0％であったため、2年間かけてインフレ率が”上がって、下落”し、元の水準に戻ってしまったことになる。

筆者に言わせれば当然の結末だ。何しろ、日本政府も日本銀行も、物価が継続的に下落する「デフレーション」について、正しく理解していない。「安倍政権ではデフレ脱却はできないかもしれない」と最初に思ったのは、13年5月の国会における安倍総理の答弁で、「デフレは貨幣現象」と説明したのである。

「デフレは貨幣現象」の”貨幣”が何を意味しているのか、いまだにわからないのだが（誰も説明しない）、いずれにせよデフレは貨幣現象ではない。デフレとは”総需要の不足”が原因で発生する経済現象なのである。

デフレの正体

バブル崩壊後に国民が貯蓄（借金返済と預金）を増やし、別の誰かの所得が減っている段階で、政府が増税や歳出削減といった緊縮財政を強行すると、所得縮小に拍車がかかってしまう。結果的に、モノやサービスが売れなくなり、物価が下がり、生産者の所得が下がるという悪循環が始まる。モノやサービスへの支出を「需要」と呼ぶ。

デフレとは、バブル崩壊後にモノやサービスへの支出（＝需要）が減る、という現象なのだ。デフレは貨幣現象の”貨幣”が、「モノやサービスに支出される貨幣」であるならば、確かにデフレは貨幣現象だ。つまりは「需要が不足している」と同じ意味になる。

とはいえ、政府や日本銀行の理解は違うだろう。デフレは総需要不足という事実を認識していたならば、デフレ脱却を謳いつつ、消費税増税や歳出削減といった総需要抑制策を打つはずがない。

日銀と政府の不整合

デフレが総需要の不足だと理解できれば、政府の財政出動による需要創出が必要なことがわかる。日本の場合、独自通貨国かつ政府の国債は100％日本円建てだ。政府が国債を増発し、国内で消費（政府最終消費支出）や投資（公的固定資本形成）として使う。日本銀行は市中の銀行から国債を買い取り、日本円を発行し、政府の需要拡大策を支援する。

金融政策と財政政策のパッケージこそが、効果が証明された唯一のデフレ対策なのだが、安倍政権は当初（2013年度）こそ大型の補正予算を組み、財政出動を拡大していたものの、14年度以降は歳出削減に走った。さらに、消費税を増税し、国内の需要を激減させてしまう。まさに、橋本緊縮財政路線の再来である。

日本銀行は、「中央銀行がインフレ目標をコミットメントし、量的緩和でおカネを発行していけば、期待インフレ率が上がり、実際のインフレ率も上昇する」に則り、金融政策を拡大していった。

政府が緊縮財政で需要を抑制している反対側で、日本銀行はコミットメントを達成するべく、銀行から国債を買い取り、おカネを発行し続けた。結果、どうなったか。

【図　日本のマネタリーベースとコアCPIの推移】
出典：日本銀行、統計局
※2014年4月以降のコアCPIは、消費税増税分（2％）を控除済み

日本経済の再デフレ化

図の通り、日本のマネタリーベース（日本銀行が発行した現金紙幣、当座預金残高及び政府発行の硬貨）は13年4月以降、実に130兆円も増えた。130兆円の「新たな日本円」が発行されたと書けば、わかりやすいだろうか。

ところが、政府が14年度以降に緊縮財政路線に舵を切ったため、インフレ率は1.5％弱で頭打ちとなってしまう。さらに、消費税増税以降は上昇幅が縮小し、15年2月には0％に戻ってしまった。無論、14年後半は原油価格の下落も影響しているのだろうが、それ以前にデフレの国で政府が緊縮財政に走り、物価が継続的に上昇するはずがないのだ。

物価とは、モノとサービスの価格である。日本銀行が何百兆円のおカネを発行したとしても、モノやサービスへの支出に回らない限り、物価は上がらない。ちなみに、過去2年間に日本銀行が発行した日本円がどこにあるかといえば、市中の民間銀行の「日銀当座預金」として凍りついている。

日本銀行の量的緩和で、金利は異様な水準にまで下がっているが、国内経済がデフレでは、企業は融資や設備投資を増やそうとしない。日銀がどれだけおカネを発行しても、モノやサービスへの支出に回らないのでは、インフレ率が上昇するはずがないのだ。
安倍政権が緊縮財政路線を改めない限り、15年の日本経済は再デフレ化する可能性が濃厚である。