経済

労働時間規制緩和は労働者側が選択できれば◎

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尊徳編集長の解説でニュースが”わかる”!
Q.今回導入を検討している「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、結局、労働者側 or 企業側、どちらにメリットがある制度なのでしょうか?
A.一概には言えないんじゃないですか? 例えば、仕事量が多過ぎて残業せざるを得ないのに、残業代がつかなくなる人は損でしょ。

 完全な私見です。このことに関してはさまざまな意見があり、立場によってメリット・デメリットがありますから。
 僕の記憶が正しければ、もともと10年ほど前、経団連がホワイトカラー・エグゼンプション導入の提言をしたときに、「残業代0法案」のようなことを言われて、法制化がうやむやになった気がします。
 見方によっては企業側のメリット(労働コストの低下)が働く気がします。ただ、働き方に自由な裁量を求める人もいるでしょうし、難しいです。

Q.雇用者全体のたった1%に対する規制緩和だけで、生産性を高められるとは思えないのですが。。
A.それ(1%)は年収が900万円以上の人を対象にした場合ですよ。まだ、何も決まっていません。

 おっしゃる通り、1%の人だけだとあまり関係ないですね。
 この問題に関しては賛否があるので(なんでも賛否はありますけど)、十分に議論をしてもらいたいし、労働者側の意見も同程度聞き入れていかないと制度設計が難しいと思います。提言をする経済財政諮問会議も産業競争力会議も中心メンバーは経営者ですから。
 ただ、働き方の多様性を認める時代に入ったことだけは間違いないので、労働者側が選択できるという制度が現実的かとは思いますけど。
 ちなみに私は残業代ありません。経営者だから当たり前なんだけど。。(佐藤尊徳)
[参考:「労働時間規制を緩和 高度専門職 働き方柔軟に」(日経新聞1面 2014年5月29日)]

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