異次元緩和の終結宣言をするのは誰？ ポスト黒田総裁を占う日銀副総裁人事

副総裁の後任人事は次期総裁を占う試金石

4月8日に5年の任期を迎える日本銀行の黒田東彦総裁の後任人事に俄然注目が集まっている。12月5日には黒田総裁が官邸に安倍晋三首相を訪ね、世界経済や日本経済の現状等について意見交換。会談後に記者団に答えた黒田総裁は、総裁後任人事については「まったく話はなかった」と述べた。

また、首相から続投要請があった場合の判断に関しても「私から何か申し上げるのも僭越だ」と語ったものの、黒田氏の表情はすこぶる上機嫌で、続投の可能性が囁かれている。

しかし、戦後、任期5年を超えて続投した日銀総裁がおらず、水面下の鞘当ては激化している。その一端が11月24日昼、本田悦朗・駐スイス大使と浜田宏一・内閣官房参与（イェール大名誉教授）が首相官邸内で安倍首相と会談したことだ。

「会談で次期日銀総裁の人選が話題になったことは間違いない。両氏は次期総裁の要件としてリフレ政策の維持・拡大を進言したと見られている。黒田総裁続投の可能性もあるが、超リフレ派の本田氏自身が就く可能性もある」と大手機関投資家幹部は指摘する。

だが、有力エコノミストは、その前に来年3月19日に任期満了を迎える岩田規久男（学者）、中曽宏（日銀プロパー）の2人の副総裁の後任人事が隠れた焦点だと指摘する。この2人の副総裁に誰が就くのかが次期総裁を占う試金石となるという見立てだ。

ポスト黒田に意欲的な本田氏と副総裁候補

本田氏は11月上旬にロイター のインタビューに応えて、「次期日銀総裁に指名され就任が決まれば、デフレ脱却、2％の物価目標実現によるデフレ脱却に全力で実現する」と述べ、ポスト黒田に強い意欲を示した。

また、2014年4月に消費増税によってアベノミクスの効果が相殺されたとして、「金融緩和と拡張的な財政支出を同時に展開しなければデフレになじんだ人々の物価観を展開することはできない」と強調。デフレ脱却には「（日銀の）人心一新が必要」と指摘した。

さらに、仮に本田氏が総裁に選ばれた場合、副総裁には「デフレ脱却後の（金融緩和からの）出口では、金融機関の規制に詳しい副総裁が必要で、結果的に日銀出身者になるのではないか」、「現在の岩田規久男副総裁のように政策の理論的支柱も必要」と示唆した。

この本田発言を受け、市場ではこう囁かれている。

「本田氏の胸中には、日銀プロパーの雨宮正佳理事の副総裁昇格と、本田氏とともにリフレ政策を提唱している若田部昌澄氏（早稲田大教授）の副総裁起用が念頭にあるのではないか」（エコノミスト）

だが、本田氏が副総裁候補の念頭に置く雨宮理事については次のような指摘も聞かれる。

大胆な金融緩和を推進する日銀の黒田総裁の陰に金融政策の企画・立案を担当する雨宮理事の“お追従”がある。有力な日銀OBは「雨宮君は黒田総裁の知恵袋として大胆な金融緩和を事務方で支えている」と語る。お追従の狙いは次期総裁ポストの奪取だ。デフレ脱却に向け、2％の物価上昇率達成を目指す黒田日銀とって雨宮理事は欠くべからざる人物となっていることは確かだ。

日銀プロパーの思惑

雨宮氏は2012年5月に、本来であれば“上がりポスト”の大阪支店長に就いた経緯がある。異例の人事に、政界再編の鍵を握っていた橋下徹大阪市長を懐柔するための布石との見方も浮上したが、実際は違っていたようだ。

「当時、ポスト白川（方明、前日銀総裁）をめぐる政治の圧力もあり、日銀内部では伝統的な金融政策を重視する派と、そうでない派とが反目していた。この混乱に巻き込まれ、将来の総裁候補の雨宮氏が失脚してはならないと、大阪支店に一時疎開させた。企画畑一筋の雨宮氏は家庭の都合もあり地方の支店長を経験していなかったので大阪行きもいいのではないかとなった」（日銀関係者）

一年後、雨宮氏は黒田総裁の就任に合わせ大阪支店から本店に呼び戻され、再び企画担当に復帰した。
その後も金融政策を巡る日銀内部の対立は現在も続いている。雨宮理事は黒田総裁を支えているものの、「本質は伝統的な金融政策を支持する日銀マン」（先の日銀OB）と見られる。若い頃、旧大蔵省にも出向経験もあり政府とのパイプも太い。雨宮理事を次期総裁に――。日銀プロパーの狙いはここにある。

膨張する日銀はリフレ派一色に

日銀の総資産は、6月末で502兆円と国内総生産（GDP）とほぼ並んだ。ドル換算でFRB（米連邦準備制度理事会）を上回る規模に膨れ上がっている。現状のペースが維持されれば、来年にはECB（欧州中央銀行）を抜き世界最大の中央銀行となる見込みだ。

その鍵を握る日銀政策委員会・審議委員のひとりであった木内登英氏が7月23日に5年の任期を終え退任、古巣の野村総合研究所にエグゼクティブ・エコノミストとして戻った。

一貫して黒田総裁が進める異次元緩和に警鐘を鳴らし続けてきた木内委員。地方講演では、長期金利をゼロ％程度に抑える現在の日銀の金融政策について、「国債市場の機能を著しく損ねて不安定化させる。米大統領選以降、金利上昇圧力かかっており、（日銀は）最初の試練を迎えている」と懸念を示した。

また、木内氏と同時にやはり大規模緩和に慎重だった佐藤健裕氏も退任し、日銀の審議委員はすべて安倍政権発足以降の任命者となり、リフレ派一色で染められた。いまや黒田総裁に正面から反論する審議委員は皆無だ。その間も日銀の資産規模は膨らみ続けている。

次期日銀総裁は誰になるのか、予断を許さないが、誰がなるにしても課題は、現在の異次元緩和の終結宣言と、出口戦略になる。いわば戦後処理であり、損な役回りになることだけは確かだ。