2014年4月に始まった教育費贈与の非課税制度（祖父母が孫に金融機関を通じて教育資金を贈った場合、1500万円まで贈与税がかからない）。
1年運用したところ、教育贈与非課税の利用は想定の2倍以上だったことから、高齢者の金融資産を促すことを目的に、2015年末としていた期限を2～3年延長することになりました。
引き続き、非課税対象のお金の使い道を、子育てなど教育以外にも広げることも検討します。
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Q.今は期限や使用用途が限られていますが、今後、金融資産の世代間移転にかかる税は軽減されていくと思いますか？ また、その方がいいと思いますか？
A.いいと思いますよ。軽減されるのではないでしょうか。
お金持ちはどんどんお金を使ってもらって、世の中の経済活動に寄与してもらいたいと思います。でも、年をとれば使い道も減ってきて、預貯金にまわってしまいます。あの世にはお金も持っていけないですし、自分で作った財産は使い切ってほしいですよね。
僕は、使い切るくらいしか持ってませんけど！
若い世代は消費をしますから、相続税率を上げて、贈与税率を下げていくのはいいのではないですか？
その代わり、相続税逃れにならないように使途をきっちりと補足することも必要で、それにはマイナンバー制度が有効だと思います。（佐藤尊徳）
［参考：「教育贈与 非課税を延長」（日経新聞 2014年7月23日）］
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