年齢別の投票率などについて研究する東北大の吉田浩教授の試算によると、20～49歳の投票率が1％低下すると若者世代が1人当たり年間約13万5千円の損失を被るそうです。
衆院選の20代の投票率は1967年の66.69％がピークで、前回（2012年）の投票率は37.89％と全体の59.32％を大きく下回っています。
ニュースが”わかる”尊徳編集長の解説
Q.投票率の低下が損失に繋がるとは、どういうことでしょうか？
A.票を入れる人を厚遇する、ということ。逆に言えば、票を入れない人を冷遇するということ。
高齢者の方が高投票率なので、現状、自然と高齢者向けの政策が厚くなって、高齢者に配分される社会保障費などについて若年層の負担が大きくなっている。若年層の投票率が上がれば、政治も若者向けの政策を打ち出して、両者に支持を得られるようバランスよく配慮するはず。
投票率で傾斜配分する政治家もひどいけど、投票する権利を行使しないことで、今の状況を招いた若者も悪い。こんな状況が続けば国が衰退していくだけだ。
Q.若者が被る損失（年間13万5千円）の行方はどこですか？
A.簡単に言うと、上記の通り、高投票の分野の人に配分される。
選挙に通ることが政治家にとっての第一関門で、最大の難所。ということは、投票する人に配分を厚くするでしょ。だから、票を持った団体や組織が”既得権化”する。
もっと若年層も政治に関心を持って投票しないと。
Q.若者に限らず、選挙率が上がると、国の制度は良くなると思いますか？
A.なるよ。
”大衆は賢”だからね。政治はその国の国民レベル以上にはならない。
政治不信の元凶は国民自身。もっと関心を高くして、投票率も上げれば全体最適の政治になると確信する。
（佐藤尊徳）
［参考：「投票率1％低下なら『若者1人13万円損』の試算」（日経新聞47面 2014年11月26日）］
★★もっと知りたい！ 本誌に出せない情報をメルマガで配信中★★
無料メールマガジンの登録はコチラ