機械・金属などの中小メーカーの労働組合が多く加盟している「ものづくり産業労働組合（JAM）」が3月31日、加盟労組の2015年度春季労使交渉の中間集計を発表。組合員数300人以上の組合では、前年を上回る妥結額が相次いでいます。
すでに交渉妥結済なのは、加盟1590団体の25％にあたる398団体。平均賃上げ額は月額6132円です。この内、363団体は基本給の引き上げであるベースアップ（ベア）を明示していて、平均引き上げ金額は1933円となっています。
一方、JAMの真中行雄会長は、円安を原因とする原材料費高騰での苦しい経営状況を指摘、「大手の好業績の恩恵は3次、4次の下請けまで回っていない」と語りました。JAMの加盟労組の大半を占めている組合員数300人未満の中小企業の妥結は4月以降。
ニュースが”わかる”尊徳編集長の解説
Q記事には中小企業の労使交渉妥結の大半は4月以降とあります。大手の時期からずれているのはやはり意図的なものですか？
Aまずはリーディングカンパニーである大企業から妥結額を出して、下請け企業や孫請け企業は、その額を参考にしながら順繰りに決まっていくの。
労使交渉の妥結は、調子のいい大企業がまず先。自動車メーカーの場合、トヨタ自動車の交渉額が大きく報道されるでしょ。すべてがトヨタを参考にしてるわけじゃないけど、その妥結額を見て、今回で言えばスズキ自動車が急遽金額を上げた。
Q賃上げの流れがこのまま中小企業にも広がってほしいところですが、労働組合のない中小企業も存在しますよね。その場合どのようなプロセスで賃上げが行われるのでしょうか？
A労働組合がない企業は、それぞれ独自の賃上げ。
会社で仕組みを作っていたり、経営陣の独断だったり、業績連動だったり、企業によっていろいろ。ES（従業員満足度）が高いために、従業員が組合はなくてもいいと考えている企業は、賃上げも従業員がきちんと納得ができるような仕組みができているよ。
逆に経営陣が同族（オーナー企業）で、組合を作ると睨まれる……というような企業もある。いずれにしろ、シャープのように業績が悪い企業は賃下げもあるのだから、企業は業績を上げないと社員にも還元できないね。
（佐藤尊徳）
［参考：「賃上げ 中堅に広がり ものづくり労組中間集計 月6000円超、最高に」（日経新聞朝刊15面 2015年4月1日）］
［わかるニュース］
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