尊徳編集長の俺にも言わせろ!!
議員になるための試験を導入せよ!
2015.7.10
0コメント![](/app/uploads/sites/1/import//923-20150710_essay_sontoku.jpg)
2015年6月25日に自民党の若手議員が開いた「文化藝術懇話会」での発言が波紋を広げている。代表は木原稔衆議院議員(自民党青年局長、その後更迭)で、作家の百田尚樹氏が講師として招かれた。 とにかくびっくりした。民主主義国家の日本において、このような発言が出るとは。権力に中枢について、頭がおかしくなったとしか思えない発言の数々。即刻議員を辞職して、勉強し直してほしい。
質の低い議員ばかり…
まず頭に来たのは「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないと思うが、不買運動じゃないが日本を過つ(あやまつ)企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけてほしい」と発言したとされる大西英男衆議院議員。品位のカケラも感じられない発言だ。
しかも厳重注意を受けた後、懲りずに同じような発言。ホント頭の構造を見てみたい。この議員こそ、不買運動ではなく、落選運動をされるべきだろう。東京16区の選挙民の方はよく考えてほしい。
僕も広告収入で小誌を刊行しているが、「広告収入が途絶えるから」と主張を曲げるようなら、メディアなど最初からやってはいない。バカにするなと言いたい。経団連も舐められたものだ。この程度の働きかけで、もし仮に広告を止めるようなことをすれば、”自民党の太鼓持ち企業”とレッテルを貼られる。この議員おごりだな、つける薬がない。
ちなみに大西議員は以前、パンダメイクだった上西小百合議員に、「まず自分が子供を産まないとダメだぞ」とヤジを飛ばし、最初はしらばっくれてた議員だ。
また、井上貴博衆議院議員は、「福岡の青年会議所(JC)理事長のとき、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番(マスコミは)こたえることがわかった」と発言したらしい。どんな人間かと「井上貴博」と検索をかけると、同姓同名のアナウンサーが出てくる。無名の政治家、ということだな。JCもこんなことをしているようだから、いつまでたっても”お坊ちゃんたちのお遊び”と言われるのだ。
悪名は無名に勝るというが、これは行きすぎだ。国会議員になるにも試験を導入してほしい……と思うくらいに質が低い。
マスメディアがすべて正しいとは思わないが、あのような発言をする政治家は低レベルすぎる。
日本はいつから共産国家になった?
僕がマスコミといえるかはわからないが、スポンサーに降りられたとしても、そんなことではこたえない。「圧力をかけてみろ」と言いたい。読者を味方にして返り討ちにしてくれるわ。
日本はいつから一党独裁の共産国家になったのかしら? 世界一広い国か、世界一人口の多い国かと思わせるこのような発言。この連中、民主主義の根幹をわかっていらっしゃらないようだ。わざわざ誌面を割いて教えて差し上げよう。
日本の権力システムである三権分立とは、立法、行政、司法がそれぞれ独立していることだ。国会議員で、特に与党議員は立法府でも大きな権力を持っている。独立した機関として、行政府、司法府に別れていないと、権力が肥大する。そこに、報道機関があり、権力をチェックするのだ。そのためにマスメディアは”第4の権力”といわれる。
民主主義を正常に機能させるには、マスメディアが権力に左右されず、真っ当な主張ができなければならない。戦時中のように大本営発表になってしまっては、国民が誤った判断をしかねない。大西議員のように、権力を笠に着てメディアに圧力を掛けようなど言語道断。もし、メディアがおかしな主張をしていると思えば、自らが正々堂々と反論をすればいいのだ。
しかも、今はITの発達で自らの発信がしやすくなっている。自分たちの主張が受け入れられないのは、マスメディアの偏向報道ではない。自らの信用力がないということがわかっていないのだ。自分たちの発信力のなさを棚に上げて、マスメディアのせいにするな。
いつでもかかってきたまえ
ま、仕方がないか。このような発言をする人間に信用力も発信力もあるわけがない。もし、僕の主張がおかしなものだと思えば、いつでも論戦して差し上げよう。本当に頭に来る。
また、国会議員は公人であるからなおさらだが、作家の百田尚樹氏の発言も問題になっている。確かに”私人”だし、表現の自由はある。一般論として、インナーの会議であっても、複数人の前で発言する場合は、何を言ってもいいということにはならない。
その後のフェイスブックやツイッターでの発言を見る限り、百田氏は、少々過激だが、自らの思想を述べているだけのようだ。この内容に関して僕がどうこういう話ではない。
ただ、このように私人であろうと公人であろうと、自らの主張にはきちんと責任を持つべきだ。「潰れてほしい」と言われた沖縄2紙と、朝日、毎日、東京は自らの主張を展開して、読者に支持されるようにすれば良い。
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