政経電論〈政治・経済を武器にする“解説”メディア〉

企業

経済誌(紙)に見る世界企業の評価と日本の凋落

電子雑誌「政経電論」第19号掲載
2016年11月10日
読了時間: 08分00秒

毎年1回発表される世界的経済誌(紙)のフィナンシャル・タイムズ、フォーチュン、フォーブスの企業ランキング。企業の並びは各誌異なるが、それは「指標」が違うからだ。それぞれ何を意味しているのだろうか? 最近のランキングを見る限り、どうやら日本企業に危機が迫っているようで......。

指標で変わる「世界一の企業」

 「フィナンシャル・タイムズグローバル500」とか「フォーチュン・グローバル500」、「フォーブス500」といったランキングがある。これらは、いずれも世界中の企業をランキングしたもので、毎年1回発表される。

 言ってみれば"世界を牛耳る企業のランキング"であり、どこが世界で一番強大な、あるいは、高く評価されている企業なのかを並べたものだ。いかにも数字と順位付けが好きそうなアメリカやイギリスらしい。

 これらのランキングは、取得できるデータの関係からか、いずれも基本的に株式公開企業を対象にしたものだが、それぞれのトップ企業は雑誌によって異なっている。例えば2016年版で見ると、このようになっている。

■ フィナンシャル・タイムズ・ランキングのトップ企業:アップル(米)
■フォーチュン・ランキングのトップ企業:ウォルマート(米)
■フォーブス・ランキングのトップ企業:中国工商銀行(中)

 世界一の企業が、雑誌によって異なるというのも妙な話だが、これは、それぞれの雑誌が採用している「指標」が違うからである。

■フィナンシャル・タイムズ:株式の時価総額
■フォーチュン:企業収益(売上高+受取利息+受取配当金)
■フォーブス:売上高と利益、資産、時価総額に基づいて独自に計算

 このため、フォーチュンのランキングでは、売上高も大きいが、仕入れも大きい(利益はそれほど大きいとは限らない)小売業や製造業が上位にランクされてくるし、フォーブスのランキングでは、資産や受取配当、利息が大きい金融系の企業の数が増えてくる。そしてフィナンシャル・タイムズでは株価が大きな要素を占めるだけに、利益やその成長性が大きいと考えられるITやバイオ・医療系の会社の評価が高い。

2000年以降の時価総額トップ52000年以降の時価総額トップ5(フィナンシャル・タイムズ、各年3月末日の時価総額に基づく順位)

バブリーな国の企業は要注意

 ただ、世界的に見て誰もが知っている企業、皆がグローバルトップだと認めるような企業は、どの統計でも上位にランキングされている。

(以下、フィナンシャル・タイムズ=FT、フォーチュン=FO、フォーブス=FB)
■アップル(米) FT:1位、FO:9位、FB:8位
■エクソンモービル(米) FT:2位、FO:6位、FB:9位

 すべてのランキングでひと桁に入っているのはこの2社だけで、ほかはこんな感じだ。

■バークシャー・ハサウェイ(米)※1 FT:3位、FO:11位、FB:4位
■ウォルマート(米) FT:12位、FO:1位、FB:15位
■中国工商銀行(中) FT:9位、FC:15位、FB:1位
■中国石油天然気集団(中) FT:6位、FC:3位、FB:17位(ペトロチャイナ)
■ウェルズ・ファーゴ(米)※2 FT:7位、FO:67位、FB:7位
■ゼネラル・エレクトリック(米) FT:13位、FO:26位、FB:68位
■マイクロソフト(米) FT:5位、FO:63位、FB:23位
■サムスン電子(韓) FT:19位、FO:13位、FB:18位
■中国移動通信(中) FT:11位、FO:45位、FB:18位
■ネスレ(スイス) FT:14位、FO:66位、FB:33位
■VWグループ(独) FT:49位、FC:7位、FB:22位
■ロイヤルダッチシェル(蘭&英) FT:26位、FC:5位、FB:50位

※1 バークシャー・ハサウェイ 著名投資家のウォーレン・バフェット氏が会長兼CEOを務める投資会社であり持株会社。主たるビジネスの一つは証券化財産の保険、損害保険、再保険、特殊保険などの保険業務であり、保険業務によって得られた掛金や利益、投資によるリターンという流動的な資産を計画的に運用してきたが、近年では投資先が広範かつ多岐にわたり、株式会社の形態をとった投資ファンドともいわれている。コカ・コーラの株式の9.16%、アメリカン・エキスプレスの株式の16.22%、ウェルズ・ファーゴの株式の9.01%を保有するなど、多くの大企業の大株主である。
※2 ウェルズ・ファーゴ カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、西部を地盤とするアメリカの金融機関。アメリカン・エキスプレスの創設者でもあるヘンリー・ウェルズとウィリアム・ファーゴによって1852年に創立された。現在はアメリカだけでなく、カナダ、北マリアナ諸島、西インド諸島においても現地法人を持ち、個人向けの業務を営む。2005年時点で、営業網は6250店舗、顧客は2300万人を数える。2015年時点の資産価値では全米第3位であり、市場価値では世界最大の銀行。ほかの欧米金融機関が投資銀行の色彩を強めるなか、伝統的な銀行業務に軸足を置く金融機関としても知られる。

 中国企業のランキングが多いのは、中国がある種のバブル状態が続いているためであり、割り引いて考える必要があろう。

 たとえば日本のバブル最盛期であった1989年のフィナンシャル・タイムズのランキングでは、トップ5の全社(NTT、住友銀行、日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行)、トップ10のうち8社、トップ30のうち21社が日本企業だったが、どう考えてもこれは過大評価であった。

 このときから20年もしないうちに、合併したり経営不振で消えてしまった三和銀行や日本長期信用銀行、東海銀行もすべてトップ30にランクインしていたのである。今の中国も、ややこれに近い状態ではないか。ただ、総じていえば、これらの企業は、まさに世界のリーディングカンパニーと呼んでふさわしい顔ぶれである。

"将来性""成長可能性"の評価が低い日本企業

記事に関する意見・疑問はコチラ

コメントガイドライン »

最新の関連記事

新着記事