1700トンの核のごみはどこに捨てるのか

経済産業省は、原発から出る高レベル放射性廃棄物【核のごみ】の処分方法などを明記した特定放射性廃棄物最終処分法について、一度処分した核のごみを、将来世代が回収して処理できることを盛り込んだ改定案を示しました。これによって、「最終処分場」の認識に変化がありそうです。

核のごみの処分地は、経産省の認可法人である原子力発電環境整備機構（NUMO）が、2002年から処分場を受け入れる候補地を募集していますが、調査段階で年10億円という交付金の額に反して難航し、自治体からの立候補は望めなくなりました。

現在、日本にある使用済み核燃料は約1700トン。原発再稼働に向けた地ならしが進むなか、政府が前面に立って”科学的有望地”を示し、地元の合意を得るために説明にあたるとしています。

ニュースが”わかる”尊徳編集長の解説

Q.立候補する自治体がないなか、処分地はどうやって決めるのでしょうか？

A.地質、地震、火山などの専門家で有望地を絞り込むようだ。

有望地が決まったら、あとは地元を説得するだけ。青森・六ヶ所村の核燃料再処理工場が有名だけど、人口1万人程度の村で税収は60億円らしいから、経済的には結構な恩恵を受けるよね。それに地元が賛成するかどうか。

Q.原発が再稼働すると核のごみは増え続けます、処分地が決まっていないのに再稼働することはあり得ますか？

A.あるだろうね。

今までもそれで原発は稼働してたんだから、とりあえず動かしてしまえ！となれば、処分地は後から考える、ということで動かしそうだよね。でも、反対も多いこの世論で、果たしてできるのかね。
（佐藤尊徳）

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