コインチェックのNEM不正流出によって露呈した仮想通貨の信用問題

580億円の仮想通貨が不正流出

仮想通貨取引所大手のコインチェックから580億円相当もの仮想通貨が不正に引き出されていたこと明らかになった1月26日以降、Twitterにはお笑い芸人・出川哲郎さんを起用した同社テレビCMをもじった“ヤバイよ、ヤバイよ投稿”が相次いだ。

流出した仮想通貨は「NEM（ネム）」と呼ばれもので、コインチェックではNEMなど13種類の仮想通貨が取引されていた。資金流出後、そのすべての仮想通貨の売買が停止されている。

なぜ、コインチェックから580億円相当もの資金が流出したのか。その原因について金融庁が急遽、立ち入り検査を行うなどして検証しているが、最大の問題は、コインチェックがNEMの管理をネットにつながる仮想通貨口座「ホットウォレット」に入れたままにしていたことにある。そこに外部から不正アクセスされ、巨額な資金が盗まれたとみられる。

仮想通貨では、ハッカーの侵入など不正アクセスを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したオフラインの「コールドウォレット」で管理するか、複数の秘密鍵（暗証コード）で口座を防御する「マルチシグ」と呼ばれる仕組みがとられるのが一般的だが、コインチェックでは、「技術的な難しさと人材不足から対応できていなかった」（和田晃一良社長）という。

“ビットコイン取引アプリ利用者数No.1”を謳い文句に顧客獲得を優先するあまり、まさにガバガバでずさんな資金管理がまかり通っていたことになる。

この事態にメガバンク幹部は、「中国や韓国で仮想通貨取引が禁止されるなか、残されたユーフォリア（過度の楽観）として日本の市場が急拡大したが、そこに生じたシステムの不備を狙われた」と指摘する。

“信用”を無くした通貨は無価値

韓国では昨年12月に、仮想通貨取引所ユービットがハッキング被害に遭い、全資産の2割弱に相当する18億円が喪失して運営会社が破産に追い込まれた。その犯人とみられているのが北朝鮮だ。仮想通貨については、北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）との関係も指摘されている。

日本での仮想通貨の拡大は、昨年4月の資金決済法で仮想通貨取引所に登録制が導入され、顧客資産の分別管理が義務づけられたことが大きく影響している。この措置によって行政が仮想通貨を認知したと一般に受け止められたためだ。しかし、金融庁の認識は「あくまで投資者保護のための措置であり、仮想通貨そのものを認知したわけではない」という。

2009年に誕生した仮想通貨の代表格「ビットコイン」の発明者 は、「中本哲史（ナカモト・サトシ）」と呼ばれる日本の数学者といわれる。64ケタからなる複雑なIDを駆使したビットコインは偽造が困難とされ、特定の国の信用は無いものの、偽造が難しいことが信用の裏づけで、国境を意識せずに自由に売買ができ、ネット通販の決済や送金に使えるのが特徴だ。

また、送金手数料がなくドルや円との交換もでき、売買手数料もリアルマネーに比べ格安に設定されていることから市場規模は急拡大した。しかし、その一方で、価格が乱高下するなど、新たな決済通貨の枠組みを超え、「投機が蔓延する鉄火場と化しつつある」（市場関係者）との声も聞かれる。

ビットコインの昨年の価格上昇率 は1200％超、リップル（XRP）に至っては実に3万5000％の値上がりを記録した。すでにバブルの領域に入っていることは間違いない。

仮想通貨は中央銀行の決済システムから自由である分、IDが破られるなど信用の根幹が崩れた場合、責任主体が無いだけに混乱を収拾する術が無い危うさが伴う。

仮想通貨が拡大した背景には、リーマンショック以降の既存通貨の揺らぎがあったことは確かだが、通貨の基礎は“信用”である。その根幹が崩れた通貨は無価値になることは肝に銘じておく必要があろう。

ICOを目指すGACKTの仮想通貨事業

「一部の、カキコミやネット情報を見て、『これはヤバい！詐欺だ』と投資を止める方たちもいらっしゃると思います。はい、それで結構です。投資はあくまで自己判断で行うものです」

こう自身のオフィシャルブログ （1月5日）に綴ったのは新春特番「芸能人格付けチェック！」（テレ朝系）で55連勝を続ける一流芸能人のGACKTさん。GACKTさんが昨年末に公表した新事業「仮想通貨SPINDLE」に対する中傷への反論だった。

SPINDLEは、GACKTさんら数名のBLACKSTARと呼ばれるメンバーが創設したトークン（仮想通貨）で、ICOで資金調達し、絶対リターンを目指す仮想通貨ヘッジファンドに運用するビジネスモデルが描かれている。わかりやすく言えば「仮想通貨ユーザーと仮想通貨ヘッジファンドを結ぶ【仮想通貨出会い系サービス】」（GACKTブログ より）というわけだ。SPINDLEは今年4月から全世界でクラウドセールスが開始され、仮想通貨取引所への上場も想定されている。

しかし、一抹の危うさもつきまとう。金融当局による規制強化と税制面からの圧力だ。ICOは新規株式公開（IPO）との連想で、「新規仮想通貨公開」と訳されることが多いが、発行されるのはあくまでトークンで、法的性質は定まっていない。

さらに、海外では詐欺が疑われる事例も散見されることから、中国や韓国では投資家保護から全面禁止されており、金融庁も昨年11月に注意喚起する文書を公表し、「ICOの仕組み次第では資金決済法や金融商品取引法の規制対象になり得るとともに、無登録で事業を行えば刑事罰の対象になる」と警告している。

また、税制面では、昨年12月に国税庁 から仮想通貨の収益は雑所得に該当することが示されており、税率は5％～となるが、他の所得との合算では最高税率は45％にまで跳ね上がる。

欧米の金融当局者は、17世紀に発生したチューリップ・バブルを引き合いに出し、「仮想通貨はチューリップのようなものだ」と批判している。また、中国当局は仮想通貨発行による資金調達ICOは「ピラミッドスキーム（ねずみ講）」とまでこき下ろしている。

世界の仮想通貨は現在1000種類を超えるとみられているが、有名芸能人を起用したテレビCMが数多く流され、一般の個人を市場に誘導し始めたたら要注意だろう。今回のコインチェックのような事件はこれからも頻発しかねないと危惧されている。